2026.03.20

埼玉県内での家づくりを検討する際、多くの方が気にされるのが「地震への強さ」です。
特に、埼玉県東部に位置する八潮市や草加市周辺をご検討中の方から、「このエリアは地震の際に揺れやすいと聞くけれど、本当に大丈夫?」といったご相談をいただくことがあります。
実際に、八潮市や草加市周辺は地盤の特性上、県内の他のエリアと比較して地震の揺れが大きくなりやすい傾向が各種調査でも示されているエリアです。
このコラムでは、八潮市や草加市で注文住宅を手がける『アキュラホーム八潮垳店』が、県東部エリアの地震リスクと、家族を守るための家づくりのポイントを詳しく解説します。
| コラムのポイント |
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八潮・草加エリアの家づくりや土地選びの不安は「地域のプロ」にご相談ください。
『アキュラホーム八潮垳店』では、地震や水害などの災害に強い住まいづくりについて、土地探しからのご相談も承っております。
八潮・草加エリアの地盤についてや、アキュラホーム独自の耐震構造、最新の補助金活用方法など、ショールームにて詳しくご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。
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埼玉県は、以下のように西部には山地、東部には低地が広がる地理的多様性が特徴で、「地震の揺れやすさ」に大きな地域差がある県です。

(出典)総務省ウェブサイト「今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議(第9回・埼玉県 発表資料より抜粋)」
そこで今回は、国立研究開発法人 防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J-SHIS)で公開されている「地震ハザードカルテ」に基づき、今後30年以内に震度6強以上の揺れに見舞われる確率が高い順、および低い順のランキングをまとめました。
以下の数値は各市町村の特定の評価地点におけるデータです。
住所によって数値は変動しますが、エリア全体の地質による地震リスクを把握する重要な指標となりますので参考にしてください。
埼玉県の地震危険度ランキング(危険度が高い順:上位20)
| 順位 | 市町村名 | 今後30年間で 震度6強以上の揺れに 見舞われる確率(%) |
地盤増幅率 | 住所 | 微地形区分 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 幸手市 | 44 | 3.16 | 埼玉県幸手市東4丁目 付近 | 後背湿地 |
| 2 | 八潮市 | 35.9 | 2.47 | 埼玉県八潮市中央1丁目 付近 | 後背湿地 |
| 3 | 吉川市 | 34.4 | 2.48 | 埼玉県吉川市きよみ野1丁目 付近 | 後背湿地 |
| 4 | 三郷市 | 32.2 | 2.34 | 埼玉県三郷市花和田 付近 | 後背湿地 |
| 5 | 宮代町 | 28.4 | 2.51 | 埼玉県南埼玉郡宮代町笠原1丁目 付近 | 後背湿地 |
| 6 | 川口市 | 26.8 | 2.23 | 埼玉県川口市中青木1丁目 付近 | 自然堤防 |
| 7 | 蕨市 | 26.1 | 2.25 | 埼玉県蕨市北町2丁目 付近 | 自然堤防 |
| 8 | 戸田市 | 25.7 | 2.23 | 埼玉県戸田市上戸田4丁目 付近 | 後背湿地 |
| 9 | 松伏町 | 23.7 | 2.17 | 埼玉県北葛飾郡松伏町田中1丁目 付近 | 自然堤防 |
| 10 | 春日部市 | 22.6 | 2.21 | 埼玉県春日部市中央7丁目 付近 | 後背湿地 |
| 11 | 杉戸町 | 20.1 | 2.2 | 埼玉県北葛飾郡杉戸町清地2丁目 付近 | 自然堤防 |
| 12 | 草加市 | 18.7 | 1.92 | 埼玉県草加市高砂1丁目 付近 | 砂州・砂礫州 |
| 13 | 加須市 | 18 | 2.32 | 埼玉県加須市三俣2丁目 付近 | 後背湿地 |
| 14 | 川島町 | 17.6 | 2.2 | 埼玉県比企郡川島町大字下八ツ林 付近 | 後背湿地 |
| 15 | 越谷市 | 16.3 | 1.88 | 埼玉県越谷市東越谷1丁目 付近 | 自然堤防 |
| 16 | 富士見市 | 16.3 | 1.95 | 埼玉県富士見市大字鶴馬 付近 | 後背湿地 |
| 17 | 志木市 | 15.7 | 1.9 | 埼玉県志木市中宗岡1丁目 付近 | 後背湿地 |
| 18 | 白岡市 | 12.1 | 1.88 | 埼玉県白岡市千駄野 付近 | 後背湿地 |
| 19 | 鴻巣市 | 10 | 1.89 | 埼玉県鴻巣市中央 付近 | 後背湿地 |
| 20 | 久喜市 | 10 | 1.82 | 埼玉県久喜市下早見 付近 | 後背湿地 |
〈参考〉国立研究開発法人 防災科学技術研究所「地震ハザードステーション(地震ハザードカルテ)」を参考に弊社で作成
※確率は各市町村の一定の評価地点のものであり、住所によって異なる場合があります。
※今後30年間震度6強以上の揺れに見舞われる確率が同じ市町村は、地盤増幅率が高い順にランキングしています。
地震危険度ランキング(危険度が低い順:上位20)
| 順位 | 市町村名 | 今後30年間で 震度6強以上の揺れに 見舞われる確率(%) |
地盤増幅率 | 住所 | 微地形区分 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 長瀞町 | 0~0.1 | 0.71 | 埼玉県秩父郡長瀞町大字中野上 付近 | 砂礫質台地 |
| 2 | 東秩父村 | 0.1 | 0.78 | 埼玉県秩父郡東秩父村大字御堂 付近 | 谷底低地 |
| 3 | 小鹿野町 | 0.1 | 0.8 | 埼玉県秩父郡小鹿野町小鹿野 付近 | 砂礫質台地 |
| 4 | 寄居町 | 0.1 | 0.82 | 埼玉県大里郡寄居町大字寄居 付近 | 砂礫質台地 |
| 5 | 小川町 | 0.2 | 0.81 | 埼玉県比企郡小川町大字大塚 付近 | 砂礫質台地 |
| 6 | 横瀬町 | 0.2 | 0.81 | 埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬 付近 | 砂礫質台地 |
| 7 | 皆野町 | 0.2 | 0.85 | 埼玉県秩父郡皆野町大字皆野 付近 | 砂礫質台地 |
| 8 | 嵐山町 | 0.2 | 0.86 | 埼玉県比企郡嵐山町大字杉山 付近 | 丘陵 |
| 9 | 上里町 | 0.2 | 0.98 | 埼玉県児玉郡上里町大字七本木 付近 | 扇状地 |
| 10 | 神川町 | 0.2 | 1 | 埼玉県児玉郡神川町大字植竹 付近 | 火山灰台地 |
| 11 | 秩父市 | 0.3 | 0.85 | 埼玉県秩父市熊木町 付近 | 砂礫質台地 |
| 12 | ときがわ町 | 0.3 | 0.87 | 埼玉県比企郡ときがわ町大字玉川 付近 | 火山灰台地 |
| 13 | 鳩山町 | 0.3 | 0.87 | 埼玉県比企郡鳩山町大字熊井 付近 | 丘陵 |
| 14 | 深谷市 | 0.4 | 1.06 | 埼玉県深谷市仲町 付近 | 砂礫質台地 |
| 15 | 越生町 | 0.5 | 0.89 | 埼玉県入間郡越生町大字越生 付近 | 砂礫質台地 |
| 16 | 東松山市 | 0.6 | 1.01 | 埼玉県東松山市松葉町1丁目 付近 | 火山灰台地 |
| 17 | 本庄市 | 0.8 | 1.27 | 埼玉県本庄市中央2丁目 付近 | 火山灰台地 |
| 18 | 美里町 | 1.5 | 1.36 | 埼玉県児玉郡美里町大字古郡 付近 | 火山灰台地 |
| 19 | 滑川町 | 1.6 | 1.23 | 埼玉県比企郡滑川町大字福田 付近 | 谷底低地 |
| 20 | 飯能市 | 1.7 | 1.03 | 埼玉県飯能市大字双柳 付近 | 火山灰台地 |
〈参考〉国立研究開発法人 防災科学技術研究所「地震ハザードステーション(地震ハザードカルテ)」を参考に弊社で作成
※確率は各市町村の一定の評価地点のものであり、住所によって異なる場合があります。
※今後30年間震度6強以上の揺れに見舞われる確率が同じ市町村は地盤増幅率が低い順にランキングしています。
このランキングは、国立研究開発法人 防災科学技術研究所「国立研究開発法人 防災科学技術研究所「全国地震動予測地図2020年版(地震ハザードステーション|地震ハザードカルテ)」の評価を元に、弊社で独自に作成したものです。
また、各市の数値は調査地点のものであり、同じ市内でも評価には違いがありますので、お住まいの地域や検討中の地域の詳細なデータをご自身で閲覧することをおすすめします。
確率は絶対ではなく、あくまで地震リスクを客観的に把握するための指標として参考にしてください。
今回のランキングにより、県東部エリア(八潮・吉川・三郷・草加など)に地震リスクが集中している事実が改めて浮き彫りとなりました。
ランキング上位を見ると、八潮市(2位)、吉川市(3位)、三郷市(4位)など、中川・綾瀬川流域の市町村が並んでいます。
これらの共通点は、微地形区分が「後背湿地(こうはいしっち)」であることです。
後背湿地とは、河川のはん濫によってできた自然堤防の背後につくられる、水が溜まりやすく乾きにくい土地(湿地帯)を指します。
後背湿地は水分を多く含む柔らかい土が積み重なっているため、昔から水田として利用されてきました。
しかし、水が溜まりやすく揺れが増幅されやすい特性から、大雨による浸水や地震による建物の倒壊などの大きな被害を受けるリスクもあるのです。
八潮市(2位:35.9%)と草加市(12位:18.7%)のように、隣接する市町村でも確率に差があることがあります。
2つのエリアの違いとして、調査地点の地形と地盤増幅率※の関係性が考えられます。
調査地点である八潮市中央1丁目付近の地形は「後背湿地」で、地盤増幅率は2.47と高く算出されている一方、草加市高砂1丁目付近は、「砂州・砂礫州(さす・されきしゅう)」で増幅率は1.92と、八潮市よりも低い数値です。
※地盤増幅率とは、地震時に表層地盤(地表近くの地盤)が揺れをどの程度増幅するかを示す数値であり、数値が大きいほど地盤が弱く、揺れが大きくなりやすいという意味です。
これは砂州・砂礫州がかつての砂地などの影響で、後背湿地よりはわずかに地盤が引き締まっていることを示唆しています。
しかし、いずれの市も地盤増幅率が県西部の比較的強固な地盤(増幅率0.7〜1.0程度)と比較すれば高いことに変わりはありません。
地盤の個性を正しく理解し、それに見合った構造を選択することが、地震危険度が高いエリアでの家づくりにおいてとても重要になってきます。
埼玉県では、首都直下地震を想定した被害想定調査を実施し、ホームページで公開しています。
首都直下地震とは、南関東地域で発生が想定されるマグニチュード7クラスの地震の総称です。
首都直下地震のうち、かつて主要な検討対象であった「東京湾北部地震」「茨城県南部地震」は、首都圏南部に大きな揺れをもたらすモデルケースです。

(出典)総務省ウェブサイト「今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議(第9回・埼玉県 発表資料より抜粋)」
東京湾北部地震は、埼玉県内でも東部で震度5強から震度6、特に軟弱地盤が多い八潮市や草加市、川口市、三郷市、戸田市、和光市などで一部震度6強の揺れが想定されており、埼玉県内で相対的に危険度が高いエリアです。
一方、秩父市や深谷市、熊谷市など、比較的固い地盤で形成される埼玉県西部は、東部に比べて揺れが小さい震度で想定されている地域が多くなっています。
また、茨城県南部地震では、埼玉県の東部の一部で最大震度6弱の揺れが見込まれています。

〈画像引用元〉国土交通省ウェブサイト「液状化現象について」
八潮・草加エリアのように地下水位が高く砂質の地盤では、大きな地震の際に地面が液体状になる「液状化」が発生するリスクがあり、首都直下地震では地震による揺れと液状化によって、多くの建物被害が発生すると想定されています。
特に、埼玉県の南東部に位置する荒川低地および中川低地では、液状化の可能性が高いとされており、首都直下地震が発生した場合の建物全壊棟数も多くなると想定されています。
地盤の揺れやすさや液状化・火災のリスクを数値(ランク)などで客観的に把握することは、その土地の特性に適した基礎工法や地盤改良工法を選定するためにも、とても重要です。
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埼玉県内、特に地盤の増幅率が高く、地震時により強い揺れが懸念される県東部エリアで安心して暮らし続けるためには、地域の特性に合わせた住まいの災害対策が重要です。
県東部エリアで対策すべき「地震」と「水害」両方に強い家づくりのポイントを紹介します。

※写真はイメージです。
地震に強い家づくりのポイントは、主に以下の3点にまとめられます。
①安全な土地選び
②建物の構造を強くする
③室内での二次被害対策
それぞれの対策について詳しく解説します。
どんなに強い建物を作っても、その下の地盤が弱ければ効果を十分に発揮できません。
八潮市や草加市のある埼玉県東部エリアで土地選びをする場合は、ハザードマップで揺れや液状化の危険度を確認する以外に、以下のポイントもチェックしましょう。
〈土地選びのチェックポイント〉
地盤調査の履歴がない土地では、液状化による不等沈下や傾きを防ぐため、建築前にスウェーデン式サウンディング試験などの「地盤調査」を必ず実施し、必要に応じて地盤改良(柱状改良や鋼管杭など)を行う必要があります。
また、古地図などで土地の成り立ち(旧河道や埋立地でないか)を確認することも有効です。
より安全な住まいを求めるなら、木造住宅では「許容応力度計算による耐震等級3」を目指しましょう。
特に、揺れが増幅されやすい土地では、地震の際に建物へより大きな力がかかることが想定されます。
建築基準法で定められている「壁量計算」は、最低限必要な耐力壁の量をチェックする方法ですが、それだけでは十分とは言えません。
柱や梁、基礎といった部材の1つひとつにかかる力を詳細に算出し、それぞれの安全性を検証する「許容応力度計算」を行うことで、建物の安全性をより確かなものにできます。
また、許容応力度計算は、壁の量や配置に関する制約が少ないため、設計の自由度が高まる点も大きなメリットです。
結果として、開放的な吹き抜けや、リビングとダイニングをつなぐ柱の少ない大空間といった、デザイン性の高い間取りも安全性を確保しながら実現しやすくなります。
最高等級である耐震等級3を取得すると、建物の安全性が公的に証明されるため、地震保険料が最大の50%割引で適用されたり、将来建物を売却する際にも有利に働きやすくなったりと、さまざまなメリットが期待できます。
家具や家電などは、災害時にスムーズに避難できるよう、通路をふさがない場所になっているか、間取りづくりの時点で動線をしっかり確認しましょう。
動線をすっきりさせることで、けがの防止にもつながります。
また、家具や家電が地震の揺れで倒れたり落下したりしないように、突っ張り棒やL字金具で壁に固定したり、耐震マットやストッパーで滑り止めをしたりして、しっかり固定しておきましょう。
壁や天井と一体化した造作収納は、地震でも倒れる心配がなく、室内の見た目や動線をすっきりさせることもできます。
また、食器棚や窓ガラスに飛散防止用フィルムを貼っておけば、地震などの災害時にガラスが破損しても、破片が飛散するのを防ぎ、周囲への被害を最小限に抑えられます。

草加市・八潮市など、埼玉県内でも大河川に囲まれた低平地では、下水道の排水能力を超えて水があふれる内水氾濫のリスクもあるため、設計段階で家屋への床上浸水を防ぐ工夫も重要になります。
水害リスクの高いエリアでは、必ず外水氾濫、内水氾濫両方のハザードマップを確認しましょう。
草加市や八潮市では、大きな川があふれた場合の浸水深を示した洪水ハザードマップを公開しています。
国土交通省の「重ねるハザードマップ」では、市内の詳細な浸水想定区域図を見られます。
〈参考サイト〉
草加市ウェブサイト:トップページ > いざという時のために > ハザードマップ > 草加市ハザードマップ(そうか災害地図)
八潮市ウェブサイト:トップページ > 防災・防犯 > 防災 > ハザードマップ > 八潮市洪水地震ハザードマップ
また、内水氾濫時の浸水想定区域は「内水ハザードマップ」でチェックしましょう。
〈参考サイト〉
草加市ウェブサイト:トップページ > いざという時のために > ハザードマップ > 草加市内水(浸水)被害概略図)
八潮市ウェブサイト:トップページ > 防災・防犯 > 防災 > ハザードマップ >八潮市内水(浸水)ハザードマップ(平成13年から令和5年までの期間に発生した台風や集中豪雨により道路冠水した実績図)
ハザードマップで示された想定浸水深に基づき、盛土による敷地全体のかさ上げや、基礎の高さを通常より高くする設計を検討しましょう。
豪雨などで内水氾濫が起こった際に、物理的に床上浸水を防ぐことで、建物へのダメージを最小限に抑えられます。
万が一、避難路が冠水して屋外への移動が困難になった場合に備えて、2階以上で生活が完結できる間取りを計画しておくことも重要です。
2階にキッチン、浴室、トイレなどの水まわり設備を配置したり、家族が長期間留まれるスペースを確保したりする「2階完結型」の間取りは、自宅を避難所として機能させるために有効です。
水害に強い家づくりは、以下のコラムでさらに詳しく解説していますので、あわせてごらんください。
〈関連コラム〉
【草加市の家づくりは水害対策が重要】浸水・内水氾濫リスクに備える注文住宅のポイント
『アキュラホーム八潮垳店』では、地震や水害などの災害に強い住まいづくりについて、土地探しからのご相談も承っております。
また、アキュラホーム独自の「AQダイナミック構法」は、木造軸組工法で「許容応力度計算による耐震等級3」を基本とし、巨大地震の「一撃」にも、南海トラフ地震のような「繰り返す揺れ」にも耐えうる強さを追求しています。
首都直下地震やゲリラ豪雨などの災害リスクに備えた、安心の住まいを実現したい方はお気軽にご相談ください。
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大地震発生後、自宅の安全が確保できる場合には、避難所へ行かずに「自宅で自立して過ごす(在宅避難)」ことが、これからの防災における重要な選択肢の一つとなっています。
災害による停電が長期化した場合でも、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様や太陽光発電、蓄電池、V2Hなどを導入していれば、最低限の電力を確保しながら自宅で避難生活ができます。
太陽光発電など住まいのエコ設備を導入する際には、国や自治体が実施する補助金制度を活用することで、導入コストを抑えつつ防災力を高めることが可能です。
制度の内容は年度ごとに変わるため、検討する際は必ず国や各自治体の公式サイトで最新の情報を確認しましょう。
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埼玉県東部の八潮・草加エリアは、軟弱な沖積平野のため地震の揺れが増幅されやすく、液状化や水害のリスクも相対的に高いと想定されています。
しかし、重要なのはこれらのリスクを正しく把握し、適切な対策で備えることです。
地震や水害などの災害に強い家づくりは、地盤調査、許容応力度計算による耐震等級3の取得、ハザードマップに基づく地盤のかさ上げや垂直避難を考慮した間取りがポイントです。
さらに、ZEHや蓄電池などのエコ設備を、補助金を活用して導入すれば、災害時の在宅避難が可能となり、安心な住まいを実現できます。
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