住まいのコラム

今回は、2025年11月21日に閣議決定された補正予算案の内容をもとに、現時点で2026年（令和8年度）の実施が明確になった、住宅新築やリフォーム関連の補助金情報をまとめて紹介します。

「2026年の住宅新築やリフォームの補助金がいつから始まるのか」「補助額はいくらか」などをチェックしておくことで、2026年の家づくりに備えましょう。

※当記事は現時点で政府から公表されている情報をもとに作成しており、補助金情報が確定するのは2026年3月頃です。

今後、政府からの情報発信を受けて内容を更新していきます。

 

コラムのポイント
2026年は、2025年に引き続き、環境省・国土交通省・経済産業省の3省連携で「住宅省エネ2026キャンペーン」が継続され、「GX志向型住宅」の新築で最大125万円/戸、省エネリフォームで最大100万円/戸などの補助金が実施されます。 「住宅省エネ2026キャンペーン」の他にも、住まいの部分的な断熱リフォームにも使える補助金など、複数の制度が実施されます。 これから家づくりをするなら、「GX志向型住宅」など、高いレベルの省エネ水準で最新の補助金を活用できるハウスメーカーや工務店を選ぶのがおすすめです。

 

 

【速報】2026年もGX志向型住宅への補助金が実施予定｜3省連携の「住宅省エネ2026キャンペーン」

（引用）環境省ウェブサイト「報道発表資料｜住宅省エネ2026キャンペーンにおける３省連携（新築・リフォーム）」

2025年11月21日に閣議決定された令和7年度補正予算案で、環境省・経済産業省・国土交通省の３省が連携して、GX志向型住宅や長期優良住宅、ZEH住宅などの新築や、省エネリフォームに関する補助金事業「住宅省エネ2026キャンペーン」を実施することが公表されました。

「住宅省エネ2026キャンペーン」では、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継となる補助金事業として「みらいエコ住宅2026事業」が実施されます。

「みらいエコ住宅2026事業」では、新築でGX志向型住宅に最大110万円/戸（省エネ地域区分1～4地域は125万円/戸）の他、子育て世帯や若者夫婦世帯の長期優良住宅に最大95万円/戸（1～4地域は100万円/戸）、ZEH水準住宅に最大55万円/戸（1～4地域は60万円/戸）が補助される見込みです。

また、既存住宅の省エネリフォームや子育て対応リフォームに対しても最大100万円/戸の補助が出るとのことです。

既存住宅のリフォームについては、2025年にも実施された高断熱窓リフォームへの補助金「先進的窓リノベ2026事業（最大100万円）」や、高効率給湯器設置への補助金「給湯省エネ2026事業（最大17万円/台）」、蓄電池設置への補助金（補助率3/10）も実施予定です。

補助金申請開始時期は、2026年3月下旬の予定です。。

（参考）

・環境省ウェブサイト「住宅の省エネ化への支援強化策（令和７年度補正予算案の閣議決定）～環境省・経済産業省・国土交通省の３省が連携して引き続き取り組みます～」

・国土交通省ウェブサイト「みらいエコ住宅2026事業について」みらいエコ住宅2026事業の詳細な制度の内容はこちら17ページ

 

〈関連ページ〉長期優良住宅認定に必要な耐震等級の新基準とは｜2025年4月以降の新たな壁量計算の方法も解説

 

【新築】2026年（令和8年度）の住宅補助金予測

次に、2026年（令和8年度）の予算概算要求から、「住宅省エネ2026キャンペーン」以外で実施予定の住宅補助金情報をまとめて紹介します。

 

新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援事業（環境省）

環境省の概算要求によると、2026年は戸建ての「ZEH」や「ZEH＋」の新築に対する補助金が実施される可能性があります。

この補助金は、2025年以前から「戸建住宅ZEH化等支援事業」として実施されている補助金の後継事業にあたると考えられます。

また、実施期間が「令和8年度～令和10年度」となっていることから、2026年以降も2028年まで3年間継続して実施される可能性があります。

 

補助金額

環境省の公表している資料によると、戸建住宅のZEH化・省CO2化促進事業で予定されている補助金額は以下の通りです。

住宅の種類	最大補助額	条件
ZEH	最大55万円/戸（1～3地域） 最大40万円/戸（4～8地域）	外皮基準 断熱等性能等級5 一次エネルギー消費量削減率 省エネのみ：25％以上 再エネ等含む：100％以上
ZEH＋	最大90万円/戸（1～3地域） 最大80万円/戸（4～8地域）	外皮基準 断熱等性能等級6 一次エネルギー消費量削減率 省エネのみ：30％以上 再エネ等含む：100％以上

（参考）環境省ウェブサイト「令和８年度（2026年度）概算要求額｜住宅の脱炭素化促進事業」

補助額の横にある「地域」とは、建物の省エネ性能の基準となる数値を、気候の特徴別に8つに分けた「省エネ地域区分」を指します。

（参考）国土交通省ウェブサイト「法令・制度、省エネ基準等｜省エネ基準等（新地域区分の概要）」

寒冷な地域ほど数字が小さく、基準も厳しくなるため、必要な工事費用が高くなることから、補助金額も高く設定されています。

東京都や埼玉県は「5地域」や「6地域」にあてはまるため、4～8地域の補助額になります。

 

申請開始時期

2025年の「戸建住宅ZEH化等支援事業」は、単年度事業が2025年4月28日（月）、複数年度事業が2025年11月7日（金）から公募開始されました。

（参考）ZEH補助金ウェブサイト「戸建ZEH公募情報（一般公募）」

そのため、2026年も4月下旬頃から申請受付が始まると予想されます。

最新情報は、環境省のウェブサイトやニュースリリースなどでチェックしましょう。

 

補助金の活用を踏まえた家づくりやリフォームでは、特に、パートナーとなるハウスメーカーや工務店などの「住宅会社・リフォーム会社選び」が極めて重要です。

八潮市や草加市、東京都足立区で補助金を最大限に活用した住まいの新築・リフォームをしたいとお考えの方は、『アキュラホーム八潮垳店』にお問い合わせください。

お客さまの条件に合った助成制度をご紹介し、要件を満たして希望の暮らしを叶えるプランをご提案いたします。

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【リフォーム】2026年（令和8年度）の住宅補助金予測

住宅リフォームで使える補助金について、2026年に予算要求されている事業をまとめました。

 

既存住宅のZEH化改修促進支援事業（環境省）

（出典）環境省ウェブサイト「令和８年度（2026年度）概算要求額｜住宅の脱炭素化促進事業

 

2026年は、ZEHの新築だけでなく、既存の住宅をZEH水準にリフォーム（ZEH化）する場合の補助金も実施される予定です。

 

補助金額

環境省の概算要求によると、ZEH化リフォームの補助額はリフォーム費用の1/3相当で、最大250万円/戸となっています。

既存の戸建をZEH化するには、建物自体の断熱強化に加えて、太陽光発電設備の設置など大がかりな改修を含むため、これまでのリフォーム補助金と比べても高額に設定されていると考えられます。

 

申請開始時期

既存住宅のZEH化改修促進支援事業の申請開始時期はまだ公表されていませんが、他の補助金と同様、3月下旬～4月下旬頃から始まると予想されます。

 

〈関連ページ〉ZEH住宅のデメリットを対策して後悔を防ぐポイント｜メリットや補助金、信頼できるハウスメーカーの選び方も解説

 

既存住宅の断熱リフォーム推進事業（環境省）

（出典）環境省ウェブサイト「令和８年度（2026年度）概算要求額｜住宅の脱炭素化促進事業

「既存住宅の断熱リフォーム推進事業」は、戸建てやマンションなどの住宅で、断熱材の追加や窓・ガラス、玄関ドアの交換など、断熱性を高めるリフォームに対する補助金です。

2025年にも同様の名称で実施されています。

（参考）公益財団法人北海道環境財団ウェブサイト「【全国対象】既存住宅の断熱リフォーム支援事業」

 

補助金額

2026年の「既存住宅の断熱リフォーム推進事業」の補助金の上限や対象工事は以下の通りです。

住宅の種類	補助上限額	補助対象工事
既存戸建住宅	上限:120万円/戸	① トータル断熱 住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上となるよう、主要居室を中心に断熱材、窓、ガラス等を改修・交換 ② 居間だけ断熱 居間（主要居室）の全部の窓を改修
既存集合住宅	上限:15万円/戸 （玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸）

※いずれの場合も、断熱材・窓の断熱改修と同時に実施する玄関ドア、間仕切壁、最上階以外の天井の断熱改修も補助対象

 

申請開始時期

「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の2025年公募開始は2月14日（金）からだったため、2026年も2月中旬頃から申請受付が始まる可能性があります。

ただし、2025年とスケジュールが変わる可能性もあるため、補助金のホームページや環境省のサイトで最新情報をチェックしておきましょう。

 

住宅・建築物省エネ改修推進事業（国土交通省）

（出典）国土交通省ウェブサイト「令和8年度国土交通省予算概算要求概要」

「住宅・建築物省エネ改修推進事業」は、国土交通省が主導する、住宅の省エネ診断や省エネ設計・省エネ改修、建て替えに対する補助金事業です。

2025年にも同様の名称で実施されています。

（参考）国土交通省ウェブサイト「住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）」

 

補助金額

2026年「住宅・建築物省エネ改修推進事業」の、一戸建てなどの住宅に対する補助額は、国土交通省の概算要求によると以下のようになっています。

リフォームの種類	交付額（国と地方が補助する場合）	補助金の交付対象
省エネ基準適合レベル	30万円/戸 （交付対象費用の4割を限度）	省エネ設計や省エネリフォーム工事費用を合わせた金額
ZEHレベル	70万円/戸 （交付対象費用の8割を限度）

 

補助金を利用するためには、リフォーム後の住宅の耐震性確保などが条件となっています。

 

申請開始時期

2026年の「住宅・建築物省エネ改修推進事業」の申請開始時期はまだ発表されていません。情報が公表され次第、内容を更新します。

 

補助金の活用を踏まえた家づくりやリフォームでは、特に、パートナーとなるハウスメーカーや工務店などの「住宅会社・リフォーム会社選び」が極めて重要です。

八潮市や草加市、東京都足立区で補助金を最大限に活用した住まいの新築・リフォームをしたいとお考えの方は、『アキュラホーム八潮垳店』にお問い合わせください。

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2026年（令和8年度）の住宅補助金に関するQ&A

2026年の住宅新築やリフォームの補助金に関する、よくあるご質問やご相談についてQ&A形式でまとめました。

 

Q.2026年（令和8年度）の住宅補助金はいつから申請できますか？

例年通りであれば、国が主導する住宅補助金は、2026年3月～4月頃から申請受付が始まると予想されます。

ただし、申請受付の始まる時期は、補助金の種類によって異なるため、事前に必ず確認しておきましょう。

また、補助金は予算に到達次第終了してしまうため、2026年の戸建て新築に向けて計画を立てている方は、最新情報を見逃さないよう、官公庁のウェブサイトやニュースなどをこまめにチェックすることをおすすめします。

 

Q. 補助金はどのハウスメーカーで建てても使えますか？

国が主導するZEH補助金や省エネ住宅の新築に対する補助金を利用したい場合、制度ごとに「申請事業者登録」が済んでいる住宅会社や設計事務所と契約して家を建てる必要があります。

事業者登録されていないハウスメーカーで家を建てた場合、性能の基準を満たしていても補助金の申請ができないので注意が必要です。

ZEHや長期優良住宅、GX志向型住宅レベルの家を建てられる技術力があるのはもちろん、2025年までに実施された各種補助金の要件や手続きの専門知識があり、申請に慣れている会社を選ぶことをおすすめします。

アキュラホームは、2025年の「戸建てZEH化等支援事業」「子育てグリーン住宅支援事業」の登録事業者として、GX志向型住宅や長期優良住宅、ZEHの新築や補助金申請手続きの実績があります。

 

まとめ｜2026年は省エネ性能の高い家づくりで補助金をフル活用しよう

2026年は、2025年に引き続き、環境省・国土交通省・経済産業省の3省連携で「住宅省エネ2026キャンペーン」が実施される予定で、「GX志向型住宅」の新築で最大125万円/戸、省エネリフォームで最大100万円/戸などの補助金が実施される見込みです。

さらに、「住宅省エネ2026キャンペーン」の他にも、戸建てのZEH新築やZEH化リフォームに対する補助金や、住まいの部分的な断熱リフォームにも使える補助金など、複数の制度が実施されると予想されます。

2050年のカーボンニュートラルやDX（デジタルトランスフォーメーション）推進など、脱炭素や省エネ化へ向けた国の目標達成に向けて、住宅の省エネ基準も厳しくなっています。

これから家づくりをするなら、「GX志向型住宅」や2027年4月以降に適用予定の「GX ZEH」など、より高いレベルの省エネ基準に対応でき、最新の補助金を最大限活用できるハウスメーカーや工務店を選ぶのがおすすめです。

 

アキュラホームは、2025年の「戸建てZEH化等支援事業」「子育てグリーン住宅支援事業」の登録事業者として、GX志向型住宅や長期優良住宅、ZEHの新築や補助金申請手続きの実績があります。

2026年以降も、国の補助金を活用した家づくりに対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

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