住まいのコラム

埼玉県は、内陸で津波リスクは低いものの、南海トラフ巨大地震では周辺都県の大きな揺れによる影響を少なからず受けると想定されているため、揺れによる建物の損傷や倒壊を防ぐ対策が求められます。

また、地盤の液状化による家の沈下や傾斜、富士山噴火による火山灰など、埼玉特有のリスクも考慮した家づくりが不可欠です。

そこでこのコラムでは、埼玉県八潮市や草加市で巨大地震に強い「AQダイナミック構法」の家を提供するアキュラホーム八潮垳店が、埼玉での災害に備えて安心して暮らせる住まいを実現するポイントを解説します。

コラムのポイント
南海トラフ巨大地震が埼玉県内に与える影響や、ハザードマップから想定される災害リスクを解説します。 埼玉県内で巨大地震や地盤の液状化、富士山噴火などの災害に備えるための家づくりのポイントを紹介します。

 

南海トラフ巨大地震とはどんな地震か

南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として、約100～150年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震です。

科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震（南海トラフ巨大地震）が発生した場合、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性があるほか、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されています。

（参考）気象庁ホームページ｜南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ

前回の南海トラフ地震（昭和東南海地震（1944年）及び昭和南海地震（1946年））が発生してから約80年が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高い状態であり、備えが求められています。

 

埼玉は南海トラフ巨大地震でも安全って本当？

埼玉県は内陸に位置するため、地震による津波被害の心配はほとんどなく、沿岸部よりは南海トラフ巨大地震の影響は少ないと予測されています。

 

〈南海トラフ巨大地震の震度分布〉

（画像引用元）気象庁｜南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ

 

上記のように、国の予測では南海トラフ巨大地震で埼玉県では震度5弱～5強の地震が起こるとされていますが、国が指定する「南海トラフ地震防災対策推進地域」「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」には該当していません。

（参考）内閣府防災情報のページ｜南海トラフ地震防災対策（推進地域・特別強化地域）

しかし、対策推進地域の基準には満たなくとも、巨大地震の影響を少なからず受ける地域であると想定されているため、「必ず安全」であるとは言えません。

また、埼玉県内においては、南海トラフ巨大地震の揺れによる被害だけでなく、液状化対策や近隣火山の噴火などへの備えも必要になります。

 

南海トラフ巨大地震に備える家づくりのポイント

南海トラフ巨大地震などの大地震に備える家づくりのポイントを紹介します。

 

ハザードマップを確認する（災害リスクの少ない立地に住む）

土地探しから家づくりを検討する際は、自治体が公開しているハザードマップを確認し、地盤の強さや地震・液状化・浸水リスクを把握しておきましょう。

ハザードマップでは、震度予測・液状化危険度・浸水想定区域などが確認できます。

たとえば、埼玉県のように津波リスクが少ない立地でも、液状化リスクや地盤の弱さ・河川氾濫による浸水リスクが高い地域もあります。

（参考）

埼玉県｜県内市町村地震ハザードマップ

埼玉県｜洪水ハザードマップ

 

地盤調査を行い、軟弱地盤だった場合は地盤改良工事が必要になるケースがあります。ただし、地盤改良には数百万円かかることもあるため、最初から地盤の良い土地を選ぶのが理想的です。

また、液状化対策は、自治体や国レベルのインフラ整備が必要な場合も多く、住民の合意形成が不可欠です。

液状化リスクの高い地域は、自治体によってどんな対策がなされているかなども踏まえて、購入前に慎重に検討する必要があります。

 

耐震等級3の家を建てる

2018年の熊本地震の調査では、耐震等級3の木造住宅は大部分が無被害か軽度の損傷だったことから、その有効性が確認されています。

（参考）国土交通省住宅局｜「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント

 

〈耐震等級の種類と耐震性〉

等級	耐震性
耐震等級1	数百年に一度程度発生する規模の地震による力（東京における震度6強～7相当）に対して、倒壊・崩壊しない 数十年に一度程度発生する規模の地震による力（東京における震度5強相当）に対して、損傷を生じない
耐震等級2	耐震等級1の1.25倍の耐震性 学校・病院など、災害時の避難所として使用される公共施設は等級2を満たす必要がある
耐震等級3	耐震等級1の1.5倍の耐震性 警察署や消防署など、災害時の復興拠点となる施設は等級3を満たす必要がある

（参考）一般社団法人住宅性能評価・表示協会｜住宅性能表示制度について｜地震などに対する強さ（構造の安定）

 

数百年に一度程度発生する震度6強～7相当の地震とは「関東大震災」や「阪神・淡路大震災」クラスの大地震に相当します。

南海トラフ巨大地震も含めた大地震による建物被害に備えるには、等級3で建てることをおすすめします。

耐震等級3の認定を取得すれば、地震保険の割引や住宅ローン「フラット35」の金利優遇などのメリットも受けられます。

 

耐震に制震を組み合わせる

「制震」とは、ダンパーと呼ばれる装置を使って構造を支え、地震や台風などで建物にかかる力を吸収し揺れを軽減することです。

耐震性を高め、揺れを軽減する制震システムを併用することによって、建物損傷をさらに減らし、大地震の後も住み続けられる家となる可能性を高められます。

さらに、揺れを抑えることは、家具の転倒被害を防止し、壁紙を破れにくくするなど、ご自身や家族の身や家財を守ることにもつながります。

 

家具の固定、造作収納の採用

家具や家電などは、災害時にスムーズに避難できるように通路をふさがない場所に置きましょう。動線をすっきりさせることで、けがの防止にもつながります。

また、家具や家電が地震の揺れで倒れたり落下したりしないように、以下のような方法でしっかり固定しておきましょう。

• 突っ張り棒やL字金具で壁に固定
• 耐震マットやストッパーで滑り止め

壁や天井と一体化した造作収納は、倒れる心配がないため安心です。室内の見た目もすっきりとして、収納力もアップするなどのメリットもあります。

 

ガラスなどの飛散防止対策

食器棚や窓ガラスには、ガラスの飛散防止措置として、飛散防止用フィルムを貼ることが推奨されています。

（参考）総務省消防庁｜家庭内の安全性チェック（9.ガラスの飛散防止対策）

飛散防止用フィルムを貼っておけば、地震などの災害時にガラスが破損しても、破片が飛散するのを防ぎ、周囲への被害を最小限に抑えられます。

 

出火や延焼の防止対策

地震の直接被害ではなく、電気に起因する出火などによる火災※で、建物が被害を受けることもあります。

※地震が引き起こす電気火災とは、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧したときに発生する火災のこと

東日本大震災における本震による火災全111件のうち、原因が特定されたものが108件で、そのうち過半数が電気関係の出火でした。

さらに、建物が密集する地域では、地震などの災害発生時に火災が起きると、隣家との距離が近いことから延焼被害が生じることがあります。

建物の防火性を高めるとともに、地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める「感震ブレーカー」や「漏電遮断機」を設置することをおすすめします。

（参考）経済産業省｜感震ブレーカーの普及啓発

 

アキュラホームの高耐震木造住宅「AQダイナミック構法」

アキュラホームの高耐震木造住宅「AQダイナミック構法」は、木造8階建てビルの開発過程で生まれた、耐震等級3と木造ではありえないような大空間を両立したオリジナル構法です。

木造建築物の先進技術を持つアキュラホームだからこそ実現できる、巨大地震にも安心で、なおかつ理想のデザインや間取りの住まいをかなえた家づくりが可能です。

南海トラフ巨大地震のような災害に備えながら、心地よく、自分らしく毎日を過ごせる住まいを提供します。

〈「AQダイナミック構法」詳細はコチラ〉

また、永久保証サービス「永代家守り」によって、初期保証20年目以降も建物がある限り、主要構造部と防水部分を永久保証。

さらに、「AQ 地震建替保証」によって、新築後10年間、万が一巨大地震で住まいが半壊・全壊しても、「建物販売価格100%」までを限度額として 、AQ Group が修繕や建替えを行います。

※一部対象外の費用がございます。
また、保証上限額を超過した場合には自己負担が発生いたします。

〈「AQ 地震建替保証」「永代家守り」詳細はコチラ〉

 

埼玉の家づくりで備えたい地震以外の災害対策

埼玉県内での家づくりは、地震の揺れによる直接の被害以外にも、富士山など近隣火山の噴火や液状化への備えも考える必要があります。

富士山噴火時の火山灰や、地震による液状化被害への備えや、家づくりのポイントを紹介します。

 

富士山噴火時の火山灰災害に強い家づくりのポイント

埼玉県には活火山はありません。しかし、富士山や、浅間山、草津白根山など近隣の火山の噴火により、県内への降灰があると考えられています。

富士山については、埼玉県内で降灰が最も多くなるケースで、県南部で2～4cm、特に三郷市や八潮市の一部で8～16cm、県北部の大部分及び秩父地域で0.5cm程の降灰があると考えられています。

（参考）内閣府防災情報のページ｜大規模噴火時の広域降灰対策について―首都圏における降灰の影響と対策―～富士山噴火をモデルケースに～（報告）（令和２年４月７日公表）

 

山梨県などが公開している富士山ハザードマップでは、東京都をはじめとする首都圏への広範囲な降灰に起因する被害が想定されており、「降灰の可能性マップ」で降灰範囲を確認できます。

（画像引用元）富士山ハザードマップ「降灰の可能性マップ」

また、埼玉県に近い浅間山や草津白根山などの火山が噴火した際にも、県内で最大数cmの降灰があると考えられています。

（参考）

埼玉県｜火山灰対策

気象庁｜火山防災の日と埼玉県内の降灰

 

火山災害は、普段からの備えや、事前の速やかな避難が重要です。

埼玉県近隣の火山が噴火した際は、気象庁から発表される降灰予報などの情報についてテレビやラジオ、インターネットなどで確認し、状況に合わせた対応行動を取りましょう。

気象庁が公開している、火山灰の降灰量を3段階に区分し、その影響と取るべき行動を示したものを紹介します。

（画像引用元）気象庁｜降灰予報の説明

また、以下のような火山灰災害に強い家づくりの工夫も有効です。

• 構造の強化：屋根材に耐荷重性の高い材料を使用するなどで構造の強度を確保
• 屋根や外壁に火山灰が積もりにくい工夫：屋根の勾配を強くする、軒を長く出して外壁などに火山灰がかかりにくくする
• 窓やドアの気密性を高める：二重窓や気密性の高いドアを選び、火山灰が室内に入り込むのを防ぐ
• 窓の内側に網戸を設置する：火山灰で網目が詰まるリスクを減らせる
• 大きめの雨どいを設置し、途中に点検口を設ける：火山灰を流れやすく、定期的な清掃や点検を行いやすくする
• 換気口に高性能フィルターを設置：外気を取り入れる際の火山灰の侵入を防ぐ
• 室外機はカバーをかけやすい場所に設置：降灰時にエアコンの室外機を保護しやすくする
• サンルーム・ランドリールームや浴室乾燥機を設置する：降灰がある日でも洗濯物を干せる

 

地震による液状化に備える家づくりのポイント

（画像引用元）国土交通省｜液状化現象について

地震による被害の1つに液状化があります。液状化とは、地震の強い揺れで地盤の土粒子がバラバラになり、地面が泥のような状態になる現象を指します。

液状化が起きると、地盤が急に柔らかくなることで建物が沈んだり、傾いたりする可能性があります。

埼玉県では西部に山地、東部に低地が広がることから、全体的な傾向として、八潮市や草加市のある東部の荒川低地及び中川低地は、相対的に液状化しやすくなっています。

国土地理院の「重ねるハザードマップ」で、八潮市や草加市の「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を見ると、紫や赤の液状化発生傾向が強いエリアがあることが分かります。

（参考）国土地理院｜重ねるハザードマップ

 

南海トラフ巨大地震による液状化現象に事前に備える方法はいくつかありますが、行政レベルの対策が基本となります。

八潮市では「八潮市地域防災計画」の中で、液状化が想定される地域内において、県・市に指定された緊急輸送道路上にある下水道の管渠やマンホールの液状化浮上防止対策をはじめとする耐震化等を推進しています。

また、市の建築担当課では、液状化危険予想区域内に建築確認申請等がなされた場合、積極的な情報の提供や適正な液状化対策工法等について指導を行うとしています。

個人が液状化リスクの高い土地で木造戸建てを新築時にできる対策は、以下のようなものがあります。

• 地盤改良を実施する
• 基礎が液状化に耐えられるような設計の工夫
• 液状化で傾くことを防ぐため建物全体の重量の偏りを少なくする
• 建物の重量を軽くする

液状化対策にどの方法が有効なのかは敷地の地盤の状態によっても異なるため、専門家の判断が必要です。

また、地盤改良費は場合によっては数百万と高額になることもあるため、事前にハザードマップで液状化リスクを必ず確認の上で土地を選ぶのも賢い方法です。

 

南海トラフ巨大地震発生時の初動対応、避難行動の備え

どんな災害への備えでも、建物の耐久性を高めるのはもちろんのこと、地震発生時の初動対応や避難行動時の備えを確認しておくことも大切です。

日頃から、お住まいの地域のハザードマップの確認や、避難場所・避難経路、家族との連絡手段などを決めておきましょう。

 

〈地震が発生したらすぐに避難するための備え〉

（出典）内閣府防災情報のページ｜南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！６．地震が発生したらすぐに避難するための備えとは？

 

まとめ

埼玉県で南海トラフ巨大地震などの地震や液状化、火山灰被害に強い家づくりを実現するポイントをお伝えしました。

埼玉県は、内陸でありながらも地震や火山噴火への備えが必要で、特に八潮市や草加市のある東部では、液状化のリスクを考慮した家づくりが不可欠です。

アキュラホームでは、耐震等級3の取得はもちろんのこと、地盤改良や火山灰対策など、エリアに応じた多角的なアプローチでご家族の安全を守る住まいをご提案しています。

また、「永代家守り」や「AQ地震建替保証」などのアフターサポートで、お客様の家を末永くサポートいたします。

災害に強い家づくりをお考えの際は、ぜひ一度アキュラホーム八潮垳店にご相談ください。

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