住まいのコラム

2025.09.10

足立区で首都直下地震に強い家を建てるには？リスクに備える土地選びや注文住宅設計のポイント

足立区の地震危険度と家づくりのポイント

東京都足立区で注文住宅を建てるなら「巨大地震による建物被害や液状化・津波などの危険性はどれくらいなのか知りたい」という方もいるのではないでしょうか。

足立区は、荒川や中川、隅田川といった複数の河川に囲まれており、その土地の多くが標高の低い低地で構成されています。地盤が軟弱な地域も多く、今後30年以内に発生する確率は70％以上とされる「首都直下型地震」が発生した際には、強い揺れに見舞われることが想定されています。

安心して暮らせるマイホームを実現するなら、地域の地震リスクを正しく理解し、土地選びや構造設計に活かすことが大切です。

そこでこのコラムでは、足立区で巨大地震に強い「AQダイナミック構法」の家を提供するアキュラホーム八潮垳店が、足立区の地震リスク・危険度や地震に強い土地選び・家づくりのポイントをわかりやすく解説します。

コラムのポイント
足立区で注文住宅を建てる際には、地震リスクを正しく理解し、土地選びから構造設計まで一貫した対策を講じることが不可欠です。ハザードマップや地盤調査を活用し、危険度の高い地域を避ける、または適切な改良を行うことで、安全性を高められます。自由設計の注文住宅では、間取りの希望と耐震性の両立が可能です。足立区の災害リスクを踏まえた家づくりの専門家である、地域に密着したハウスメーカーや工務店をパートナーに選ぶのがおすすめです。

コラムのポイント

足立区で注文住宅を建てる際には、地震リスクを正しく理解し、土地選びから構造設計まで一貫した対策を講じることが不可欠です。
ハザードマップや地盤調査を活用し、危険度の高い地域を避ける、または適切な改良を行うことで、安全性を高められます。
自由設計の注文住宅では、間取りの希望と耐震性の両立が可能です。足立区の災害リスクを踏まえた家づくりの専門家である、地域に密着したハウスメーカーや工務店をパートナーに選ぶのがおすすめです。

Contents

1 足立区の地震危険度とは？ハザードマップと過去の地震から読み解く
2 安全な注文住宅を建てる地盤と土地選びのポイント
3 地震に強い家づくりのポイント
4 地震に強く、広く自由な家づくり「AQダイナミック構法」とは？
5 足立区の地震・災害リスクや家づくりに関するよくある質問
6 まとめ

足立区の地震危険度とは？ハザードマップと過去の地震から読み解く

東京都足立区千住新橋

足立区は、関東大震災では最大震度6相当、東日本大震災では最大震度5強を記録し、家屋倒壊や火災、液状化による地盤沈下や道路陥没、ライフラインの障害などの被害が発生しています。

2021年10月の千葉県北西部を震源とする地震では震度5強が観測されており、足立区は地震による直接的・間接的な影響を受けやすい地域です。

ハザードマップと過去の事例をもとに、足立区の地震危険度について解説します。

①巨大地震の確率と揺れやすさ

政府地震調査研究推進本部の「地震動予測地図」によると、足立区は今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が高い地域とされています。

今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率

（出典）地震調査研究推進本部「東京都（伊豆諸島及び小笠原諸島を除く）の地震活動の特徴」

また、足立区は以下のように軟弱地盤が多い沖積低地であることから、表層地盤増幅率（地盤の揺れやすさ）が高く、地震波が増幅され、相対的に強い揺れに見舞われる確率が高いとされています。

東京都の地盤分類図

（出典）東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査地域危険度一覧表（区市町別）足立区｜地域危険度⼀覧表の⾒⽅（pdf）」を加工して弊社で作成

足立区を含む東京都全域が「首都直下地震緊急対策区域」に指定されており、M（マグニチュード）7程度の首都直下地震が今後30年以内に発生する確率は70％と高い数字で予想されています。

（出典）内閣府「防災情報のページ｜地震災害」

M（マグニチュード）とは地震の規模（地震のエネルギーの大きさ）を表す単位です。

2011年東日本大震災はM9.0、2016年熊本地震の本震はM7.3、2024年能登半島地震はM7.6で、いずれも最大震度は7を観測したことから、M7程度が予想される首都直下地震では、震度6～7程度の揺れへの備えが必要であると言えるでしょう。

震度6以上の地震に見舞われた場合、耐震性の低い木造建物は、震度6弱で傾いたり倒れたりする可能性があります。

震度6強や7ではさらにその確率が高まり、固定していない家具のほとんどが移動し、倒れることも多くなります。震度7では耐震性の高い木造建物でもまれに傾くことがあるとされています。

②液状化リスク

液状化とは、地震時に地下水を含んだ砂質地盤が液体のようになり、建物の傾きや沈下、ライフラインの損傷などを引き起こす現象です。

液状化とは

（出典）足立区ホームページ「知ってほしい足立区の地盤と液状化対策」（PDFファイルから加工して弊社で作成）

足立区は荒川低地に広がる平坦な地形で、かつて河川が流れていた場所や埋立地が多く存在し、地盤の表面は軟弱な「沖積層（旧河川が運んだ砂や粘性土でできた軟弱な層）」からできています。

足立区の地盤断面イメージ

（出典）足立区ホームページ「知ってほしい足立区の地盤と液状化対策」（PDFファイルから加工して弊社で作成）

上記の厚さ30m～60m程の沖積層が、地震の揺れを増幅させるため、地表近くにあるゆるい砂質層の液状化を引き起こしやすい状態になっています。

足立区は区内のほとんどが液状化の可能性がある地域とされているため、建物を建てる場合は地盤調査と適宜の地盤改良工事が重要になります。

③火災リスク

木造建物の密集地域では火災延焼リスクも懸念されるため、地震後の二次災害への備えも重要です。2024年能登半島地震の際には、木造住宅が密集していた石川県輪島市で焼失面積5万800㎡にのぼる大規模な火災が発生しました。

東京都が公開している「地震に関する地域危険度一覧表」で足立区の火災危険度を確認すると、火災の発生による延焼の危険性が高い地域も多くあります。

火災危険度ランクは1～5まであり、足立区でも最大ランクの5とされている地域※がいくつかあります。

※関原2・3丁目、千住4丁目、千住大川町、千住寿町、千住龍田町、千住仲町、千住元町、千住柳町、中川2丁目、日ノ出町、本木東町、柳原1・2丁目

（出典）東京都不燃化ポータルサイト「地震に関する地域危険度測定調査（第9回）(令和4年9月公表)」

東京都では、火災危険度が高い木造住宅密集地域の防災性向上に向け、「不燃化特区」を設けて「燃え広がらない・燃えない」まちづくりの取組が進んでいます。

足立区でも、火災危険度ランクの高いエリアが不燃化特区に指定されており、木造老朽建築物の除却、不燃化建替え、道路整備などの事業が進められています。

（参考）東京都不燃化ポータルサイト「不燃化特区制度」

ハザードマップの見方と活用法

ハザードマップでは、地域ごとの揺れやすさ、液状化危険度、火災延焼可能性などが色分けされて表示されています。

土地選びの際には、必ず以下のハザードマップなどで災害リスクを確認し、危険度の高い地域を避ける、または地盤改良などの対策を検討することが重要です。

安全な注文住宅を建てる地盤と土地選びのポイント

地盤の特徴から、地震による揺れが増幅されやすく液状化が発生しやすいエリアが多い足立区での土地選びのポイントは以下のようなものがあります。

〈土地選びのチェックポイント〉

ハザードマップで液状化危険度を確認する
過去の地震被害履歴を調べる
地盤調査の履歴がある土地を優先して検討する
周辺の建物の傾きや沈下の有無を確認する

注文住宅を建てる際には、必ず地盤調査を実施し、地耐力や液状化の可能性を確認する必要があります。調査結果に応じて地盤改良工事を行うことで、安全性を確保できます。

足立区や東京都では過去の地盤調査の結果（ボーリングデータ）や液状化予測図を公開しており、以下のウェブサイトやパンフレットで確認できます。

（参考）

あだち地図情報提供サービス（「地盤ボーリングデータ」を選択することで地盤調査の結果が見られます）
東京都建設局｜東京の地盤（GIS版）
東京都建設局｜東京の液状化予測図令和5年度改訂版
東京都都市整備局｜東京都土地履歴マップ
足立区ホームページ｜知ってほしい足立区の地盤と液状化対策

また、東京都では液状化判定調査や地盤改良に関する補助制度が整備されており、申請することで費用負担を軽減できます。

〈東京都戸建住宅等液状化対策促進事業補助制度〉

液状化判定調査事業費の補助
補助額：液状化判定調査に要する経費の1/3以内（上限13万3,000円）
液状化対策工事費の補助
補助額：液状化対策工事に要する経費の1/4以内（上限40万円）

補助金制度の詳細や最新情報は東京都の建物における液状化対策ポータルサイトで確認してください。

（参考）東京都「建物における液状化対策ポータルサイト」

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地震に強い家づくりのポイント

巨大地震のリスクが高い足立区で注文住宅を建てるなら、地震時の被害を大きく軽減できる耐震技術の選択や設計上の工夫が重要です。

地震に強い構造「耐震・制震・免震」それぞれの違いや、耐震等級の考え方、間取りや素材による耐震性向上のポイントを詳しく解説します。

耐震・制震・免震の基本と違い

注文住宅では、構造の選択が地震対策の要となります。代表的な3つの構造技術には、それぞれ特徴とコスト面の違いがあります。

構造の種類	特徴
耐震構造	壁量を増やす、接合部を強固にする、柱・梁・壁など構造部材の強度を高めるなどの方法で建物自体を強くして、地震の揺れによる損傷や倒壊を防ぐ構造耐震構造は建築基準法の「耐震基準」や住宅性能表示制度の「耐震等級」で一定の基準が定められており、地震に強い家づくりの基本コストも比較的抑えられ、建物の倒壊を防ぐ効果が実証されている
制震構造	揺れを吸収する「制震ダンパー」などの装置を設置し、地震や強風による建物の損傷を軽減する構造揺れのエネルギーを内部で吸収できるため、繰り返しの余震に強く、建物の長寿命化につながる共振現象を抑え、木造住宅でキラーパルスによる倒壊を防ぐのに効果的比較的低コストで導入できる
免震構造	建物と地盤の間に免震装置を設け、地震の揺れを直接建物に伝えない構造揺れを大幅に軽減できるため、病院や高層マンションなどにも採用されている設置コストが高く、敷地条件に制約があるため、注文住宅で導入する場合は、土地の状況や予算とのバランスを慎重に検討する必要がある

耐震や免震、制震の効果は地盤の状況や地震の性質によって変わるため、土地の特性に合わせた専門家による適切な設計が極めて重要です。

耐震等級3を取得する

耐震性能は「耐震等級」という指標で評価され、1〜3のランクがあります。

等級1：建築基準法で定められた最低限の耐震性能。震度6強〜7程度の地震で倒壊・崩壊しないレベル。
等級2：等級1の1.25倍の耐震性能。学校や避難所などに求められる水準。
等級3：等級1の1.5倍の耐震性能。消防署や警察署など、災害時の拠点施設に求められる最高ランク。

注文住宅で等級3を取得することで、地震保険料が50％割引されるほか、将来的な資産価値の維持にもつながります。

アキュラホームでは、木造住宅で耐震等級3を標準仕様としており、安心の住まいを提供します。

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間取り・構造・素材による耐震性の工夫

構造だけでなく、以下のようなに設計や素材の選び方を工夫することでも耐震性は大きく変わります。

壁の配置バランスを整える

壁が偏っていると、建物のねじれや傾きの原因になるため、四方に均等に壁を配置することで、揺れの力を分散しやすくなります。

屋根を軽量化する

重い屋根は地震時に建物に大きな負荷をかけます。軽量な屋根材を採用することで、揺れの影響を軽減できます。

耐力壁や剛床構造を採用する

耐力壁は地震の力に耐えるための強い壁で、建物の剛性を高めます。剛床構造は、床全体を一体化させることで、建物の変形を抑える効果があります。

接合部の強化

柱と梁の接合部に金物補強を施すことで、揺れによる破断を防ぎます。

自由設計の注文住宅では、間取りの希望と耐震性の両立が実現しやすくなります。設計担当者と相談しながら、安心と快適を兼ね備えた住まいを目指しましょう。

地震に強く、広く自由な家づくり「AQダイナミック構法」とは？

地盤が軟弱な地域が多く、首都直下地震の被害が大きくなると想定される足立区で「安心して暮らせる家を建てたい」と考える方へ、アキュラホームが独自開発した耐震性・空間性・コストを高水準で両立する次世代木造住宅構法「AQダイナミック構法」をご紹介します。

高耐震 × 大空間で「柱が少ないのに強い」

AQダイナミック構法は、純木造8階建てビルの技術開発から生まれた構法で、木造住宅でも最大30帖の無柱空間や天井高5.6mの吹き抜けを実現できます。

国土交通大臣指定性能評価機関で実証済みの「壁倍率15倍」の高倍率耐力壁「8トン壁」を外周部に配置することで、居室内の柱や耐力壁を最小限に抑えながら、耐震等級3を標準で確保しています。

1mm単位で間取りを調整可能

AQダイナミック構法は高倍率の壁で建物の外周部を構成することにより、居室空間の柱や耐力壁の数が最小限に抑えられるため、大空間や1mm単位の自由な間取りが実現可能です。

柱芯間の距離（スパン）は最大約7.2mまで対応でき、居室のステップダウン、小屋裏収納、勾配天井、床下空間など、空間の高さや奥行きを最大限に活かした設計が可能です。

「同じ坪数でも広く感じる」、空間対効果（スペパ）の高い家が実現できます。

高性能を適正価格で実現

AQダイナミック構法は、高性能な構法でありながら、一般流通材を活用することでコストを抑えています。例えば、オリジナルの耐力壁は一般的な構造用合板12㎜厚を使いつつ、独自に開発した釘のサイズや本数、配置で高い耐力を実現します。

大地震を想定した実物大振動実験で強さを実証

AQダイナミック構法は、熊本地震や首都直下地震などを想定した「実物大振動実験」を複数回実施。振動台に建物を載せて揺らし、構造的な損傷がないことを確認しています。

アキュラホーム八潮垳店では、足立区の土地事情に精通したスタッフが、地盤やハザード情報を踏まえた設計提案を行います。

AQダイナミック構法による完全自由設計で、家族構成やライフスタイルに合わせた間取りを実現しながら、耐震性を損なわない設計が可能です。

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足立区の地震・災害リスクや家づくりに関するよくある質問

家づくりを検討するにあたって知っておきたい、足立区の地震などの災害リスクや土地選びなどに関するよくあるご質問をQ&A形式で紹介します。

Q. 足立区で津波の心配はありますか？

A. 足立区は東京湾から距離がある内陸部に位置しているため、津波による直接的な被害の可能性は低いとされています。ただし、荒川や中川などの氾濫や、高潮による浸水リスクは存在します。ハザードマップでは、浸水深や避難経路も確認できるため、土地選びや設計時に必ず参照しましょう。

（参考）足立区「足立区洪水・内水・高潮ハザードマップ（令和4年4月改訂）」

Q. 液状化しやすい地域は避けるべき？

A. 足立区でも旧河川域や埋立地では液状化の危険度が高い傾向があります。ただし、地盤調査を行い必要に応じて地盤改良工事を施すことで、安全な住宅を建てることは十分可能です。液状化リスクがあるからといって一律に避けるのではなく「どう対策するか」が重要です。足立区の災害リスクを踏まえた家づくりの専門家である、地域に密着したハウスメーカーや工務店をパートナーに選ぶことをおすすめします。