住まいのコラム

予算内で希望を叶え、理想の家づくりを実現するためには、補助金・減税制度を有効活用することも重要になってきます。

2025年も国や自治体による住宅補助金や減税制度は充実しており、賢く活用することで建築費用の負担を大きく軽減できます。

このコラムでは、埼玉県八潮市、草加市、東京都足立区周辺で注文住宅を手掛ける「アキュラホーム八潮垳店」が、最新の住宅新築補助金・減税制度を詳しく解説します。

コラムのポイント
子育てグリーン住宅支援事業やZEH補助金などの国の住宅新築補助金の概要や利用条件、補助額などを分かりやすくまとめて紹介します。 国の補助金と合わせて活用しやすい、埼玉県八潮市や東京都足立区の住宅新築関連助成金の一例も紹介します。 補助金と合わせて、住宅ローン減税や長期優良住宅の税制優遇などを活用することで、住宅新築時の初期負担を大きく抑えられます。

賢く、安心して理想の住まいを実現するために、ぜひ最後までごらんください。

 

【2025年】埼玉県の住宅新築で活用できる補助金

はじめに、2025年時点で、埼玉県八潮市周辺で一戸建てを新築する際に活用できる、国や自治体の補助金制度を紹介します。

国の補助金

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、国土交通省と環境省が主導する、新築住宅やリフォームの省エネ性能向上を支援するための補助金事業です。

新築で補助金の対象になる住宅要件と最大補助額は以下の通りです。

対象世帯	対象住宅		最大補助額
全ての世帯	GX志向型住宅 ※GX志向型住宅は予算上限に達したため、受付を終了しています（2025年8月21日時点）。		160万円/戸
子育て世帯・若者夫婦世帯	長期優良住宅	古家をあわせて解体（除却）する場合	100万円/戸
		上記以外の場合	80万円/戸
	ZEH水準住宅	古家をあわせて解体（除却）する場合	60万円/戸
		上記以外の場合	40万円/戸

（参考）子育てグリーン住宅支援事業【公式】

2025年8月21日時点では、「GX志向型住宅 」はすでに受付を終了しており、子育て世帯・若者夫婦世帯の「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」のみ申請可能です。

子育て世帯とは、「申請時点で18歳未満の子がいる世帯」、若者夫婦世帯とは「申請時点で夫婦のいずれかが39歳以下（昭和59（1984）年4月2日以降生まれ）の世帯」を指します。

また、「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」で、古家をあわせて解体する場合に加算の対象となるのは以下のケースになります。

• もともと自身で住んでいた住宅（新築する住宅と異なる敷地の古家でも良い）
• 新築住宅で親と同居を始める場合、親が住んでいた住宅
• 新築住宅の建築主やその親族が所有している空家

 

戸建住宅ZEH化等支援事業（ZEH補助金）

戸建住宅ZEH化等支援事業は、環境省が主導する「ZEH住宅の新築や購入」に対する補助金事業です。

令和7年度の戸建てZEH補助金の補助額と主な要件は以下の通りです。

住宅の種類	最大補助額	住宅の主な要件
ZEH	55万円/戸   〈追加補助〉 蓄電システム：上限20万円/戸等 直交集成板(CLT)：定額90万円/戸 地中熱ヒートポンプ・システム：定額90万円/戸 PVTシステム：65万円/戸、80万円/戸、90万円/戸 太陽熱利用システム（液体集熱式）：12万円/戸、15万円/戸	住宅の高断熱化（断熱等級5相当） 一次エネルギー消費量を20%以上削減 太陽光発電等による創エネ導入
ZEH＋	90万円/戸   〈追加補助〉 上記ZEHの追加補助に以下がプラス 太陽熱利用システム（空気集熱式）：定額60万円/戸 昼間沸き上げシフト機能付き給湯機：定額2万円/戸 電気自動車(PHEV含む)の充電設備または充放電設備：上限10万円/戸 高度エネルギーマネジメント：定額2万円/戸	住宅の高断熱化（断熱等級6以上） 一次エネルギー消費量を30%以上削減 太陽光発電等による創エネ導入 再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置（蓄電システムや電気自動車充電設備など）、高度エネルギーマネジメント（HEMSなど）のいずれかを導入

（参考）ZEH補助金ホームページ｜戸建ZEH

 

埼玉県八潮市周辺で利用できる助成金

埼玉県や、アキュラホーム八潮垳店の施工エリアである八潮市や東京都足立区での新築関連助成金制度を紹介します。

県や市区町村の助成金は、国の補助金と併用できる場合があります。複数の補助金を受けることで建築費用の負担を大きく抑えられますので、事前に活用する制度をハウスメーカーと相談の上でプランニングすることをおすすめします。

 

【八潮市】太陽光発電システムなどの設置費補助金

自身が住むための八潮市内の住宅に、太陽光発電システムなどを設置する場合に利用できる補助金です。

補助金の対象になる設備と補助金額は以下の通りです。

補助対象設備	補助金額
太陽光発電システム（1kW以上10kW未満）	3万円
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム （エネファーム）	1万円
自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	1万円
蓄電池システム	5万円
電気自動車等充給電設備（V2H）	5万円
ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリット給湯器）	1万円

（参考）八潮市ホームページ「令和7年度太陽光発電システムなどの設置費補助金（住宅用・事業者用）」

 

【足立区（東京都）】東京ゼロエミ住宅普及促進事業

東京都内で、高い省エネルギー性能を持つ住宅の新築に対して助成を行う制度です。住宅の建築費用の他、太陽光発電設備、蓄電池、V2Hの設置費用についても補助を受けられます。

戸建ての場合の補助金額は以下の通りです。

補助対象	補助上限額
住宅建築費用	最大240万円/戸
太陽光発電設備設置費	10～13万円/kW（上限額39万円/棟）
蓄電池設置費	12万円/kWh
V2H設置費	機器費等の1/2（上限額50万円） ※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10（上限額100万円）

（参考）クール・ネット東京｜東京ゼロエミ住宅助成金事業等

 

【足立区】蓄電池・太陽光発電システム設置費補助金

足立区内のマイホームに新品の蓄電池や太陽光発電システムを設置した人に対し、費用の一部を補助する制度です。

最大補助金額は蓄電池が5万円、太陽光発電システムが補助対象経費の3分の1（上限28万8,000円）となっています。

（参考）足立区ホームページ｜蓄電池設置費補助金（設置後申請）

 

【2025年】住宅新築や購入で活用できる減税・金利優遇制度

補助金の他に、住宅ローン控除などの減税制度や優遇金利を活用することでも、実質的に建築費用の負担を軽減できます。

2025年時点で、住宅新築・購入時に活用できる減税・金利優遇制度を紹介します。

 

住宅ローン減税（控除）

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅の新築やリフォーム・リノベーションなどをした場合、最大13年間、各年末のローン残高の0.7％が所得税から控除される制度です。

所得税だけでは控除しきれなかった場合は「住民税」（上限：9.75万円）からも控除されます。

新築は注文住宅の建築、建売・分譲住宅の購入どちらでも利用できる他、不動産会社がリフォームやリノベーションして販売する住宅（買取再販住宅）の購入でも利用できます。

住宅ローン減税を利用できる条件（新築住宅の場合）

利用できる人	利用できる住宅
合計所得金額2,000万円以下 住宅ローン借入期間10年以上	マイホーム（自己居住のための住宅）であること 床面積50㎡以上 ※令和7年末までに建築確認する場合40㎡以上（合計所得金額1,000万円以下の年分のみ） 引き渡しまたは工事完了から6か月以内に入居する 現行の耐震基準に適合（耐震等級1以上） 省エネ基準に適合（①外皮基準断熱等級4以上・②一次エネルギー消費量等級4以上）

（参考）国土交通省ホームページ｜住宅ローン減税

 

新築で建築確認が2024年1月以降の場合、省エネ基準に適合していない場合は住宅ローン控除を受けられない点に注意が必要です。

また、住宅ローン控除の借入限度額は、住宅の種類や性能に応じて変わります。

令和6・7年に入居する場合の住宅ローン控除の借入限度額は以下の通りです。

新築/既存等	住宅の環境性能	借入限度額	控除期間最大控除額
新築住宅 買取再販	長期優良住宅・低炭素住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：5,000万円 その他の世帯：4,500万円	13年間	子育て世帯・若者夫婦世帯：455万円 その他の世帯：409.5万円
	ZEH水準省エネ住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：4,500万円 その他の世帯：3,500万円		子育て世帯・若者夫婦世帯：409.5万円 その他の世帯：318.5万円
	省エネ基準適合住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：4,000万円 その他の世帯：3,000万円		子育て世帯・若者夫婦世帯：364万円 その他の世帯：273万円
	その他の住宅※	0円	-	-
既存住宅	長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅	3,000万円	10年間	210万円
	その他の住宅	2,000万円		140万円
リフォーム	-	2,000万円		140万円

※令和5年末までに建築確認を受けていれば、借入限度額2,000万円、控除期間10年間が適用されます。

※子育て世帯とは「19歳未満の扶養親族を有する世帯」、若者夫婦世帯とは「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」を指します（入居した年の12月31日時点）。

（参考）国土交通省ホームページ｜住宅ローン減税

 

上記のように、新築では長期優良住宅やZEH水準住宅の条件を満たす場合や、子育て世帯・若者夫婦世帯に該当する場合、住宅ローン控除の借入限度額が高くなります。

借入限度額が高くなると控除上限額もアップするため、建築費用の負担を抑えやすくなり、子育て・若者世帯ならよりお得にマイホームを取得できるようになります。

 

投資型減税 （認定住宅等新築等特別税額控除）

投資型減税は、住宅ローンの利用にかかわらず、高性能住宅を新築した場合に利用できる所得税の減税制度です。

要件を満たしてZEH水準省エネ住宅や長期優良住宅、低炭素住宅を新築した場合、性能を確保するためにかかる標準的な費用の10％相当額が、その年の所得税額から控除されます。

※控除しきれない場合は翌年分の所得税から控除。令和7年12月31日までに入居した人が対象

（参考）国土交通省ホームページ｜認定住宅等新築等特別税額控除（投資型減税）について

 

性能を確保するためにかかる標準的な費用（標準的な性能強化費用相当額）は、家屋の床面積×4万5,300円で算出し、上限は650万円となっています。

例えば、床面積100㎡の長期優良住宅を新築した場合の性能強化費用相当額は100㎡×4万5,300円＝453万円となり、所得税から控除される額は453万円×10％で45万3,000円となります。

 

長期優良住宅の新築で受けられる減税制度（固定資産税、不動産取得税、登録免許税）

固定資産税の減税制度

長期優良住宅の戸建てを新築した場合、家屋部分の固定資産税減額措置の適用期間が一般住宅よりも2年間延長されます。

具体的には、長期優良住宅の戸建てを新築した場合、2階建て以下なら5年間、3階建て以上なら7年間、家屋部分の固定資産税が半額になる税制優遇が受けられます。

〈新築住宅の家屋部分の固定資産税減額措置〉

住宅の種類	一般住宅特例	長期優良住宅
2階建て以下の戸建て	3年間 1/2	5年間 1/2（2年間延長）
3階以上の中高層耐火住宅やマンション	5年間 1/2	7年間 1/2（2年間延長）

※令和8年3月31日までに新築された住宅が対象となります。

（参考）
国土交通省ホームページ｜新築住宅に係る税額の減額措置
総務省ホームページ｜固定資産税の概要

 

例として、家屋部分の固定資産税評価額3,000万円の2階建て長期優良住宅を新築した場合、固定資産税は5年間で105万円の軽減効果があります。

 

登録免許税の減税制度

長期優良住宅を新築すると、所有権保存登記・所有権移転登記の税率が一般住宅特例より引き下げられる優遇制度があります。

〈新築住宅の登録免許税軽減措置〉

登録免許税	本則	一般住宅特例	長期優良住宅
所有権保存登記	0.4％	0.15％	0.1％
所有権移転登記	2.0％	0.3％	戸建て：0.2％ マンション：0.1％

※令和9年3月31日までに取得した人が対象

（参考）国土交通省ホームページ｜認定長期優良住宅に関する特例措置

 

家屋部分の評価額3,000万円の長期優良住宅を新築した場合、登録免許税は所有権保存登記で3万円、所有権移転登記で6万円となり、それぞれ1.5万円、3万円の減税効果があります。

 

不動産取得税の減税制度

長期優良住宅を新築すると、不動産取得税の課税標準からの控除額が一般住宅特例より増額されます。

一般住宅：1,200万円 → 長期優良住宅：1,300万円

※一戸建ての場合住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下
（令和8年3月31日までに新築された住宅が対象）

（参考）国土交通省ホームページ｜認定長期優良住宅に関する特例措置

 

上記のように、新築住宅では評価額から1,200万円を控除できますが、長期優良住宅の場合は100万円多い1,300万円を控除して計算できます。

家屋部分の評価額3,000万円の長期優良住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準額は3,000万円 - 1,300万円 ＝ 1,700万円、不動産取得税は1,700万円 × 4％ ＝ 68万円でとなり、一般住宅と比べて4万円の減税効果になります。

 

住宅取得資金の贈与における贈与税の非課税措置

父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得やリフォームなどの資金を贈与された場合に、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。

非課税限度額は通常500万円ですが、新築する住宅が「質の高い住宅」の要件を満たすと、1,000万円に上乗せされます。

新築住宅で「質の高い住宅」の1,000万円非課税枠を適用するには、以下の①～③のいずれかを満たす必要があります。

• ①省エネルギー性能：断熱等性能等級5以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く）かつ一次エネルギー消費量等級6以上
• ②耐震性能：耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物
• ③バリアフリー性能：高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上

 

（参考）
国土交通省ホームページ｜住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
国税庁ホームページ｜No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

 

新築にあたって両親や祖父母から資金援助を受ける予定の方は、制度を活用することで贈与税の負担を抑えつつ、自己資金を増やせます。

 

フラット35の借入金利引き下げ

住宅金融支援機構が金融機関と提携して提供する、全期間固定金利型住宅ローンの「フラット35」は、
ZEHや長期優良住宅などの質の高い住宅を取得する場合や、子育て世帯・若者夫婦世帯に対して、一定期間借入金利の引き下げが受けられます。

〈フラット35金利引き下げメニュー（一戸建ての場合）〉

プラン	条件	金利引き下げ幅
【フラット３５】Ｓ（金利A/Bプラン）	省エネルギー性、耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合	当初5年間0.25～0.5％引き下げ
【フラット３５】Ｓ（ZEH）	ZEHを取得する場合	当初5年間0.75％引き下げ
【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）と長期優良住宅との併用	ZEH＋長期優良住宅の場合	当初5年間1.0％引き下げ
【フラット３５】子育てプラス	子育て世帯または若年夫婦世帯の場合	当初5年間0.25～1.0％引き下げ（子どもの人数×0.25％）
【フラット３５】維持保全型	長期優良住宅の場合	当初5年間0.25％引き下げ
【フラット３５】地域連携型	住宅金融支援機構と連携する地方公共団体の住宅取得助成金や移住支援金の交付と合わせて利用する場合	当初5年間0.25～0.5％引き下げ

（参考）【フラット３５】商品ラインナップ

 

例えば、借入額3,000万円（融資率9割以下）、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.80％の場合、フラット35S（ZEH）ならフラット35よりも総返済額が約120万円少なくなります。

また、フラット35の金利引き下げメニューは併用できるため、複数を組み合わせることで当初5年間の金利を大きく抑えられます。

年間の金利引き下げ幅は1.0％が最大で、上記のプランを組み合わせた引き下げ幅の合計が1.0％を超えた部分は、6～10年目に繰り越して金利引き下げを適用できます。

 

住宅新築で補助金活用を検討する際の注意点

最後に、補助金を活用して住宅の新築を検討する際に知っておきたい注意点を紹介します。

 

締切や契約・工事完了期限に注意

住宅新築の補助金はおもに先着順となり、予算に到達すると締め切られるため、早めに準備を進める必要があります。最新状況は補助金の公式ホームページで必ず確認しましょう。

また、契約や工事完了期限が設けられている場合が多いため、補助金を活用するなら余裕を持ってスケジュールを組みましょう。

 

補助金に対応できる施工会社かチェック

子育てグリーン住宅支援事業やZEH補助金などは、登録事業者以外のハウスメーカーや工務店で家を建てても補助金を申請できないため注意が必要です。

スムーズに手続きを進めるためには、すでに補助金を活用した新築住宅の実績が多い施工会社を選ぶのがおすすめです。

 

立地条件に注意

「土砂災害特別警戒区域」や「災害危険区域」など、災害リスクの高い土地は補助金の対象外となる場合があることにも注意が必要です。

土地選びから家づくりをする場合は、敷地のあるエリアのハザードマップや物件の広告情報などで、補助金の対象となる立地かどうかを必ず確認しましょう。

 

国の補助金同士は併用できない

子育てグリーン住宅支援事業と戸建ZEH補助金のように、国の財源による補助金同士の併用はできない点にも注意しましょう。

より有利な補助金はどれか、建築を依頼する施工会社が申請に対応できるかどうかも考慮した上で検討しましょう。

ただし、国の補助金と自治体の補助金は併用可能なケースもあるため、特に太陽光発電や電気自動車充電などの省エネ設備を導入する場合は、埼玉県や市町村の助成金がないか必ず確認することをおすすめします。

 

まとめ

2025年は、住宅新築で活用できる子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした補助金や減税制度が充実しており、ZEH水準住宅や長期優良住宅などの高性能な住宅を建てることで、さらに多くの優遇が受けられます。

八潮市や足立区など地域独自の補助金も活用すれば、建築費用の負担を大きく軽減でき、予算内で理想のマイホームを実現できる可能性が高まります。

ただし、補助金を活用して住宅を新築する際は、制度の併用ができるかどうかや、申請期限・対象要件、施工会社の対応可否などに注意が必要です。

賢く、安心して理想の住まいを実現するために、本コラムを参考に、ご自身の希望や条件に合った補助金や減税制度を活用してください。

 

アキュラホームでは、家づくりの資金計画や補助金、減税制度の有効活用についてご相談いただける無料相談会を実施しています。

土地探しや住宅ローン選びなど、お客様一人ひとりのお悩みに寄り添ってアドバイスいたします。お気軽にお問い合わせください。

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