住まいのコラム

2025年8月に令和8年度予算概算要求、12月に令和7年度補正予算案が閣議決定され、2026年（令和8年度）も、一戸建ての新築やリフォームに対する補助金が実施される見込みです。

このコラムでは、足立区で新築やリフォームを検討中の方へ向けて、国や東京都、足立区が実施予定の2026年住宅関連補助金について、主に以下の3つに分けて紹介します。

• 省エネ住宅の新築・リフォーム両方に使える補助金
• 住宅の省エネリフォームに使える補助金
• 木造住宅の耐震リフォームや解体に使える補助金

コラムのポイント
足立区は、国の補助金と合わせて利用できる住宅助成金の種類が多いため、お得に家を建てる・リフォームするなら、ハウスメーカーや工務店・リフォーム会社とよく相談しながら、賢い選択をする必要があります。 利用できる補助金の種類や金額は、現在の住まいの状況（建て替えの有無）や土地の有無、立地などによっても変わってきますので、各種補助金の最新情報に精通し、申請のサポートがスムーズにできる住宅会社を選ぶのがおすすめです。

2026年にマイホームの新築やリフォームを検討している方はぜひ参考にして、補助金を活用しながらお得に快適な住まいを手に入れてください。

※このコラムの内容は、2025年12月時点の情報を基に紹介しています。国が主導する補助金は、令和8年度予算（2026年3月末成立予定）・令和7年度補正予算（2025年12月中旬以降成立予定）の成立が前提となります。最新情報が公開され次第、ページを更新していきますのでチェックしてください。

 

2026年（令和8年度）に省エネ住宅の新築・リフォーム両方で使える補助金

国の補助金

現時点で発表されている、2026年に住宅の新築・リフォームで利用できる、国が主導する補助金事業を一覧でまとめました。

事業名	種類	補助額	補助対象
【新築】みらいエコ住宅2026事業	新築	最大125万円/戸（1～4地域） 最大110万円/戸（5～8地域）	GX志向型住宅（全世帯） 長期優良住宅・ZEH水準住宅（子育て世帯・若者夫婦世帯のみ）
【リフォーム】みらいエコ住宅2026事業	リフォーム	最大100万円/戸	開口部、外壁・屋根・天井・床の断熱リフォーム エコ設備（高効率エアコン・給湯器など）の導入
給湯省エネ2026事業	新築/リフォーム	最大17万円/台	高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機 ハイブリッド給湯機 家庭用燃料電池
DR家庭用蓄電池事業	新築/リフォーム	補助率：1/3以内	DR家庭用蓄電池の設置
新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援事業	新築	最大90万円/戸（1～3地域） 最大80万円/戸（4～8地域）	戸建てのZEHやZEH＋の新築
既存住宅のZEH化改修促進支援事業	リフォーム	最大250万円/戸	既存住宅のZEH化リフォーム

 

それぞれの補助金の詳しい内容を紹介していきますね。

 

【新築】みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は「GX志向型住宅の新築」、「子育て世帯・若者夫婦世帯の長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築」、「住宅の省エネリフォーム」に対する補助金です。

国土交通省・環境省・経済産業省の3省連携で、住宅の省エネ化を推進する事業「住宅省エネ2026キャンペーン」の中の1つになります。

新築住宅の補助対象と補助額は以下の通りです。

対象世帯	対象住宅	補助額 （）は1～4地域
すべての世帯	GX志向型住宅	110万円/戸 （125万円/戸）
子育て世帯 または 若者夫婦世帯	長期優良住宅	75万円/戸 （80万円/戸）
	古家の除却を行う場合	95万円/戸 （100万円/戸）
	ZEH水準住宅	35万円/戸 （40万円/戸）
	古家の除却を行う場合	55万円/戸 （60万円/戸）

※注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅のいずれの新築でも対象となります。

※子育て世帯は申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯、若者夫婦世帯は申請時点で夫婦のいずれかが39歳以下を指します。

※このほか、立地などの細かな要件もあります。

 

対象となる住宅要件

みらいエコ住宅2026事業（新築）の対象となる住宅の要件は以下の通りです。

各対象住宅の要件		GX志向型住宅	長期優良住宅・ZEH水準住宅
断熱性能		等級6以上	等級5以上
一次エネルギー消費量の削減率	再エネを除く	35％以上（一次エネ等級8）	20％以上（一次エネ等級6以上）
	再エネを含む	原則100％以上	要件なし
高度エネルギーマネジメント		HEMSの設置等	要件なし

みらいエコ住宅2026事業の新築への補助の特徴について詳しく解説していきます。

 

省エネ地域区分によって最大補助額が変わる

みらいエコ住宅2026事業の新築住宅への補助では、家を建てる地域によって最大補助額が変わるのが特徴です。

ここで言う「地域」とは、建物の省エネ性能の基準となる数値を、気候の特徴別に8つに分けた「省エネ地域区分」を指します。

（参考）国土交通省ウェブサイト「法令・制度、省エネ基準等｜省エネ基準等（新地域区分の概要）」

寒冷な地域ほど数字が小さく、基準も厳しくなるため、必要な工事費用が高くなることから、1～4地域は補助金額も高く設定されています。

東京都や埼玉県は「5地域」や「6地域」に当てはまるため、それぞれの対象住宅で低い方の補助額(GX志向型住宅なら110万円/戸)が適用されます。

 

最大補助額は昨年より減額

GX志向型住宅に対する補助額は、2025年の子育てグリーン住宅支援事業の最大160万円から50万円マイナスで110万円（1～4地域は35万円マイナスで125万円）となっています。

長期優良住宅とZEH水準住宅は、1～4地域は昨年と同じ額ですが、それ以外は昨年より5万円マイナスとなっています。

2025年の子育てグリーン住宅支援事業では、GX志向型住宅の補助が早期（7月）に上限に達して終了したため、1戸あたりの補助額が引き下げられたことで、予算終了までに余裕ができ、より多くの方が補助金を利用できるチャンスが増えると予想されます。

 

【リフォーム】みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業のリフォームへの補助金は、窓などの開口部、外皮の断熱リフォームや、エコ住宅設備の導入などの「省エネリフォーム」が対象です。

必須となる省エネリフォームをする場合に限り、子育て対応改修、バリアフリー化リフォームなどに対しても補助が受けられます。

補助金の対象となる住宅と工事内容、補助上限額は以下の通りです。

リフォーム前の省エネ性能	リフォーム後の省エネ性能	補助上限額
平成4年基準未満	平成28年基準相当	100万円/戸
	平成11年基準相当	50万円/戸
平成11年基準未満	平成28年基準相当	80万円/戸
	平成11年基準相当	40万円/戸

 

リフォーム前の省エネ性能が低い家ほど補助上限額が上がる

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）の特徴は、リフォーム前後で省エネ性能がどれくらい上がったかによって補助上限額が変わる点です。

「平成4年基準」「平成11年基準」「平成28年基準」とは、住宅の断熱性能や省エネ性能を示す目標値（省エネ基準）を表しています。

それぞれの省エネ基準の違いを簡単に表すと以下のようになります（6地域の場合）。

省エネ基準の種類	外皮性能の基準	その他の基準
平成4年基準 （新省エネ基準）	Q値：4.5（UA値：1.54相当） ※断熱等性能等級3相当 μ値：0.10	―
平成11年基準 （次世代省エネ基準）	Q値：2.7（UA値：0.87相当） ※断熱等性能等級4相当 μ値：0.07	―
平成28年基準 （2025年時点で最新の省エネ基準）	UA値：0.87 ※断熱等性能等級4 ηAC値：2.8	BEI（一次エネルギー消費量基準）≦1.0

• UA（ユーエー）値…建物からの熱の逃げやすさを示す指標（外皮平均熱貫流率）
• ηAC（イータエーシー）値…建物への日射熱の入りやすさを示す指標（冷房期の平均日射熱取得率）
• Q値…建物からの熱の逃げやすさを示す指標（熱損失係数）。平成25年基準でUA値になる以前に夏場の冷暖房効率の評価に使われていた数値
• μ（ミュー）値…建物への日射熱の入りやすさを示す指標（夏期日射取得係数）。平成25年基準でηAC値になる以前に夏場の冷暖房効率の評価に使われていた数値

 

現在の省エネ性能の最低基準が「平成28年の省エネ基準」で、このレベルに達するリフォームをすることで、より多く補助金がもらえる仕組みとなっています。

つまり、補助金の額は、より低い省エネ基準（平成4年基準）の家を、より新しい省エネ基準（平成28年基準）を満たすようにリフォームする場合に、最大の100万円となります。

2025年の子育てグリーン住宅支援事業のリフォーム補助金は最大で60万円だったため、要件を満たせば昨年より40万円多く補助金がもらえるということになります。

「平成11年基準」と「平成28年基準」は外皮性能の基準は同じですが、平成28年基準は一次エネルギー消費量基準も満たす必要がある点が異なります。

つまり、平成28年基準に達するためには、外壁や天井、床、窓などの高断熱化に加えて、エネルギー消費を抑えるエコ住宅設備（高効率エアコンや給湯器など）を導入することになります。

国土交通省の資料によれば、「平成4年基準未満」とは「平成3年以前に建築された住宅など」、「平成11年基準未満」とは「平成10年以前に建築された住宅など」が該当するとのことです。

ただし、リフォーム前の省エネ性能を築年数だけで判断するのか、その他の基準を設けるのかどうかはまだ判明していないため、詳細が分かり次第更新いたします。

 

子育て対応、バリアフリーリフォームも対象に

上記の省エネリフォームと同時に行う場合に限り、子育て対応やバリアフリー化などに関するリフォームも補助の対象となります。

2025年の子育てグリーン住宅支援事業では、断熱リフォームと合わせて、以下のようなリフォームも補助を受けられました。

• 子育て対応改修：ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス、対面キッチンへの変更、窓・ドアの防犯・防音性向上など
• 防災性向上改修：窓ガラスの強化（合わせガラスまたは合わせ複層ガラス）
• バリアフリー改修：手すりの設置、段差解消、通路幅の拡張、衝撃緩和畳の設置
• 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
• リフォーム瑕疵保険等への加入

 

2025年の制度とは変更になる可能性もありますが、上記のように、ビルトイン食洗器や宅配ボックスなど人気の家事ラク設備や、対面キッチンへの間取り変更など、幅広いリフォームが補助金を受けて実施できると予想されます。

 

みらいエコ住宅2026事業の補助金申請開始時期はまだ発表されていませんが、2025年と同様であれば、2026年3月下旬頃から始まると予想されます。

また、みらいエコ住宅2026事業の対象となるのは令和7年11月28日以降に工事に着手したものとなるため、2025年内でも、新築の場合は11月28日以降に基礎工事に着手すれば補助金は利用できます。

※2025年11月28日時点の情報となります。今後、補助金要件や申請期間などの詳細が発表され次第、更新いたします。

（参考）

環境省ウェブサイト「住宅の省エネ化への支援強化策（令和７年度補正予算案の閣議決定）～環境省・経済産業省・国土交通省の3省が連携して引き続き取り組みます～」

国土交通省ウェブサイト「みらいエコ住宅2026事業について」

 

〈関連ページ〉

2026年（令和8年度）の住宅補助金はいつから始まる？GX志向型住宅の新築や省エネリフォームの補助金を予測

【2025年】埼玉県の住宅新築関連補助金・減税制度まとめ｜補助金を活用する際の注意点も解説

長期優良住宅認定に必要な耐震等級の新基準とは｜2025年4月以降の新たな壁量計算の方法も解説

 

DR家庭用蓄電池事業

DR（ディマンド･リスポンス）に活用可能な蓄電池を設置する場合の補助金です。

DR（ディマンド･リスポンス）とは、電力需要を制御することで、電力の需給バランスを安定させる仕組みを指します。

具体的には、主に電力会社からの節電や消費のお知らせに応じることで、ポイントや割引などで消費者に還元されるようになっています。

DR対応蓄電池があれば、需要を増やしたいときに蓄電池に受電することで消費を増やし、逆に需要のピーク時に蓄電池の電力を使って消費を抑えることで、需給のコントロールに貢献できます。

（参考）資源エネルギー庁ウェブサイト「ディマンド・リスポンスってなに？」

DR家庭用蓄電池事業は、みらいエコ住宅2026事業の新築・リフォーム補助金と併用でき、補助率は1/3以内となっています。

2025年は4月から申請が始まり、12月まで実施の予定でしたが7月に予算に達し、早々に終了しています。

（参考）令和6年度補正DR家庭用蓄電池事業【公式】

2026年の住宅新築やリフォームを機にDR蓄電池の導入を考えているなら、早めに補助金申請の準備を整えることをおすすめします。

 

給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、住宅への高効率給湯器の導入に対する補助金事業です。

「給湯省エネ2025事業」の後継事業にあたります。

補助最大額と対象になる設備は以下の通りです。

対象設備	補助額	加算条件
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	最大10万円/台	既存の設備を撤去する場合に加算 電気蓄熱暖房機：4万円/台（上限2台まで） 電気温水器：2万円/台（高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで）
ハイブリッド給湯機	最大12万円/台
家庭用燃料電池（エネファーム）	最大17万円/台

各設備の補助額は2025年より3万円マイナスとなっています。

1台あたりの補助額を抑えることで、より多くの世帯に補助金を活用してもらうことを目的としています。

給湯省エネ2026事業の補助金申請開始時期はまだ発表されていませんが、2025年と同様であれば、2026年3月下旬頃から始まると予想されます。

また、住宅省エネ2025キャンペーンと同様に、「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」とワンストップで申請できる予定です。

なお、2025年は子育てグリーン住宅支援事業で補助を受けた住宅は、給湯省エネ2025事業で給湯器の補助を重ねて受けることはできませんでした。

2026年も同様のルールになると考えられますので注意しましょう。

（参考）資源エネルギー庁ウェブサイト「給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について」

 

戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業

「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」とは、環境省が主導する、ZEHの新築や既存住宅のZEH化リフォームを支援する補助金です。

2025年まではZEHの新築のみでしたが、2026年は戸建てやマンションなどをZEH化するリフォームにも補助が行われるようになります。

今回は戸建ての場合のZEH新築、ZEH化リフォーム補助金の概要を解説します。

 

新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援事業

戸建てのZEHやZEH＋の新築に対する補助金事業です。

2025年以前から「戸建住宅ZEH化等支援事業」として実施されている補助金の後継事業にあたります。

また、実施期間が「令和8年度～令和10年度」となっていることから、2026年以降も2028年まで3年間継続して実施されると考えられます。

戸建ZEH新築に対する補助金額は以下の通りです。

住宅の種類	最大補助額	条件
ZEH	最大55万円/戸（1～3地域） 最大40万円/戸（4～8地域）	外皮基準 断熱等性能等級5 一次エネルギー消費量削減率 省エネのみ：25％以上 再エネ等含む：100％以上
ZEH＋	最大90万円/戸（1～3地域） 最大80万円/戸（4～8地域）	外皮基準 断熱等性能等級6 一次エネルギー消費量削減率 省エネのみ：30％以上 再エネ等含む：100％以上

（参考）環境省ウェブサイト「令和8年度（2026年度）概算要求額｜住宅の脱炭素化促進事業」

 

補助額の横にある「地域」とは、建物の省エネ性能の基準となる数値を、気候の特徴別に8つに分けた「省エネ地域区分」を指します。

寒冷な地域ほど数字が小さく、基準も厳しくなるため、必要な工事費用が高くなることから、補助金額も高く設定されています。

東京都や埼玉県は「5地域」や「6地域」に当てはまるため、4～8地域の補助額になります。

2026年の「戸建住宅ZEH化等支援事業」は、4月下旬頃から申請受付が始まると予想されます。

最新情報は、環境省のウェブサイトやニュースリリースなどでチェックしましょう。

 

既存住宅のZEH化改修促進支援

既存の住宅をZEH水準にリフォーム（ZEH化）する場合に利用できる補助金です。

補助額はリフォーム費用の1/3相当で、最大250万円/戸となっています。

既存の戸建をZEH化するには、建物自体の断熱強化に加えて、太陽光発電設備の設置など大がかりな改修を含むため、みらいエコ住宅2026などのリフォーム補助金と比べても高額に設定されていると考えられます。

申請開始時期についてはまだ公表されていませんが、他の補助金と同様、3月下旬～4月下旬頃から始まると予想されます。

（参考）環境省ウェブサイト「令和8年度（2026年度）概算要求額｜住宅の脱炭素化促進事業

〈関連ページ〉

ZEH住宅のデメリットを対策して後悔を防ぐポイント｜メリットや補助金、信頼できるハウスメーカーの選び方も解説

 

足立区・東京都の補助金

足立区や東京都の自治体レベルで実施している、戸建ての新築・リフォームで使える補助金を一覧でまとめました。

事業名	補助額	補助対象など
東京ゼロエミ住宅普及促進事業（東京都）	最大240万円/戸	「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす住宅
ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金（足立区）	国・都の補助金交付額の1/3相当額（上限30万円）	国や都のZEH・東京ゼロエミ住宅の助成金を受けて建てた戸建住宅

それぞれの補助金の詳細を詳しく解説します。

 

東京ゼロエミ住宅普及促進事業（東京都）

東京ゼロエミ住宅普及促進事業は、東京都内で「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす住宅（戸建住宅・集合住宅）を新築した場合に補助金が出る事業です。

東京ゼロエミ住宅と認められる条件には、建物の断熱化や設備の省エネ化、太陽光発電などの再エネ設備導入などが定められています。

戸建住宅の住宅建設費に対する助成金額は以下の通りです。

省エネ水準	助成金額	外皮性能(UA値)	省エネルギー基準からの削減率（再エネ除く）	再エネ要件
水準A	240万円/戸	0.35以下	45％以上	再エネ設備（太陽光発電設備など）を原則設置
水準B	160万円/戸	0.46以下	40％以上
水準C	40万円/戸	0.60以下	30％以上

上記のように、外皮の断熱性能や省エネ性能が高いほど補助金も多くなります。

また、太陽光発電設備や蓄電池、V2Hについても別途補助があります。

設備の種類	補助額
太陽光発電設備	10～13万円/kW（上限39万円）
蓄電池	12万円/kWh
V2H	機器費等の1/2（上限額50万円） ※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10（上限額100万円）

東京ゼロエミ住宅普及促進事業は、国の補助金と併給できる場合があるため、新築時に活用することで建築費用の負担を大きく抑えられます。

なお、令和7年度の申請期間は2025年4月1日から2026年3月31日までとなっています。

令和8年度も補助金が実施される可能性がありますので、公式の補助金ページなどをこまめにチェックしましょう。

（参考）クール・ネット東京「東京ゼロエミ住宅助成金事業等」

 

ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金（足立区）

「ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金」は、足立区内で国や都のZEH・東京ゼロエミ住宅の助成金を受けて建てた戸建住宅に対する補助金です。

国や都のZEH・東京ゼロエミ住宅に対する助成金に加えて補助金が出るため、足立区で国の「戸建てZEH化補助金」、東京都の「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」を利用して新築する場合は、合わせて必ず申請したい補助金です。

補助金額は、国・都の補助金交付額の1/3相当額で、上限30万円となっています。

ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金の2025年（令和7年度）の申請受付は2026年2月27日までとなっており、2025年11月28日時点では予算にまだ余裕があります。

2026年3月以降も実施されるかどうかは、足立区のウェブサイトなどで最新情報をチェックしておきましょう。

（参考）足立区ウェブサイト「ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金（設置後申請）」

 

補助金の活用を踏まえた家づくりやリフォームでは、特に、パートナーとなるハウスメーカーや工務店などの「住宅会社・リフォーム会社選び」が極めて重要です。

足立区で補助金を最大限に活用した住まいの新築・リフォームをしたいとお考えの方は、『アキュラホーム八潮垳店』にお問い合わせください。

お客さまの条件に合った助成制度をご紹介し、要件を満たして希望の暮らしを叶えるプランをご提案いたします。

〈新築・リフォームのご相談はコチラ〉

〈新築・リフォームイベント情報はコチラ〉

〈資料請求はコチラ〉

 

2026年（令和8年度）に省エネリフォームで使える補助金

国の補助金

2026年に、足立区で戸建ての省エネリフォームに使える国の補助金情報を以下に一覧でまとめました。

事業名	補助額	補助対象など
先進的窓リノベ2026事業	最大100万円/戸	開口部の断熱リフォーム
既存住宅の断熱リフォーム推進事業	最大120万円/戸	断熱材の追加 窓・ガラス、玄関ドアの高断熱化など
住宅・建築物省エネ改修推進事業	最大70万円/戸	住宅の省エネ基準・ZEHレベルへのリフォーム

1つずつ詳細を解説していきますね。

 

先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は、開口部の断熱リフォームに利用できる補助金で、2025年の「先進的窓リノベ2025事業」の後継事業にあたります。

補助最大額と対象工事は以下の通りです。

補助額	補助対象
最大100万円/戸	内窓設置 外窓交換 ガラス交換

補助額は「先進的窓リノベ2025事業」の最大200万円から100万円へマイナスとなっています。

ただし、予算自体が2025年の半額となっているわけではない（1,350億円→1,125億円）ため、1戸あたりの補助額を抑えるかわりに、より多くの世帯が利用できるようになるとのことです。

先進的窓リノベ2025事業の補助金申請開始時期はまだ発表されていませんが、2025年と同様であれば、2026年3月下旬頃から始まると予想されます。

また、住宅省エネ2025キャンペーンと同様に、「みらいエコ住宅2026事業」「給湯省エネ2026事業」とワンストップで申請できる予定です。

（参考）環境省ウェブサイト「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2026事業）について」

 

既存住宅の断熱リフォーム推進事業

「既存住宅の断熱リフォーム推進事業」は、断熱材の追加や窓・ガラス、玄関ドアの交換などで住宅の断熱性を高めるリフォームに対する補助金です。

2025年にも同様の名称で実施されています。

（参考）公益財団法人北海道環境財団ウェブサイト「【全国対象】既存住宅の断熱リフォーム支援事業」

2026年の「既存住宅の断熱リフォーム推進事業」の補助金の上限や対象工事は以下の通りです。

住宅の種類	補助上限額	補助対象工事
既存戸建住宅	上限:120万円/戸	① トータル断熱 住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上となるよう、主要居室を中心に断熱材、窓、ガラス等を改修・交換 ② 居間だけ断熱 居間（主要居室）の全部の窓を改修
既存集合住宅	上限:15万円/戸 （玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸）

※いずれの場合も、断熱材・窓の断熱改修と同時に実施する玄関ドア、間仕切壁、最上階以外の天井の断熱改修も補助対象

申請開始時期については、2025年公募開始は2月14日からだったため、2026年も2月中旬頃から申請受付が始まる可能性があります。

ただし、2025年とスケジュールが変わる可能性もあるため、補助金のホームページや環境省のサイトで最新情報をチェックしておきましょう。

（参考）環境省ウェブサイト「令和8年度（2026年度）概算要求額｜住宅の脱炭素化促進事業

 

住宅・建築物省エネ改修推進事業

「住宅・建築物省エネ改修推進事業」は、国土交通省が主導する、住宅の省エネ診断や省エネ設計・省エネ改修、建て替えに対する補助金事業です。

2025年にも同様の名称で実施されています。

（参考）国土交通省ウェブサイト「住宅・建築物省エネ改修推進事業」

一戸建てなどの住宅に対する補助額は以下のようになっています。

リフォームの種類	交付額（国と地方が補助する場合）	補助金の交付対象
省エネ基準適合レベル	30万円/戸 （交付対象費用の4割を限度）	省エネ設計や省エネリフォーム工事費用を合わせた金額
ZEHレベル	70万円/戸 （交付対象費用の8割を限度）

（参考）国土交通省ウェブサイト「令和8年度国土交通省予算概算要求概要」

補助金を利用するためには、リフォーム後の住宅の耐震性確保などが条件となっています。

2026年の「住宅・建築物省エネ改修推進事業」の申請開始時期はまだ発表されていません。情報が公表され次第、内容を更新します。

 

足立区の補助金

足立区が自治体単位で実施している、リフォーム関連の補助金を一覧で紹介します。

事業名	補助額	補助対象など
住宅改良助成制度	最大30万円	マイホーム（戸建て・マンション）の快適性向上リフォーム
蓄電池設置費補助金	最大5万円	蓄電池の設置
太陽光発電システム設置費補助金	最大24万円 （足立区内事業者利用の場合は28万8,000円）	太陽光発電システムの設置
節水型トイレ設置費補助金	最大3万円	既設のトイレを節水型トイレに改修
戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金	最大2万5,000円	電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用の充電設備設置
【令和7年度終了】 省エネリフォーム補助金	最大5万円	窓・ガラス交換、内窓設置、断熱材設置、遮熱塗装
【令和7年度終了】 家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金	最大5万円	家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置

 

足立区の省エネリフォーム関連補助金の受付状況は、ウェブサイトの補助金ページでまとめて確認できます。

足立区の補助金は国の補助金と併用できる場合があります。

リフォーム時に国と自治体の補助金を同時に活用することで、省エネ設備の導入や負担を大きく抑えられます。

1つずつ詳細を説明しますので、実施したいリフォームや導入したい設備の補助金をチェックしてください。

 

①住宅改良助成制度

マイホーム（戸建て・マンション）のリフォームや、分譲マンションの共用部分の段差解消工事など、幅広い住宅に適用できる補助金です。

世帯人数が増えることに伴う間取り変更や屋根の軽量化、浴室暖房の設置など、住まいの快適性を向上させるリフォームが対象となっています。

ただし、介護保険のリフォーム対象となるような、手すり設置や和式トイレを洋式に変更など一部の工事は、65歳以上の高齢者の方や要介護・要支援認定のご家族がいる場合は利用できません。

補助金額は、以下3つを比較して一番低い額となります。

• 助成上限額30万円
• 助成対象工事費（消費税抜）の20％（千円未満切り捨て）
• 工事種類ごとの上限額​​​​​​

工事種類ごとの上限額は足立区の補助金ページでご確認ください。

（参考）足立区ウェブサイト「住宅改良助成制度」

 

②蓄電池設置費補助金

足立区が実施している蓄電池の設置に対する補助金です。

補助金額は5万円で、本体の購入や設置工事費用に使えます。

2025年12月時点では受付していませんが、2026年1月5日から2月27日までの期間で令和7年度第4期の申請受付が実施されます。

2026年3月以降の実施については足立区の補助金ページで最新情報をチェックしてください。

（参考）足立区ウェブサイト「蓄電池設置費補助金（設置後申請）」

 

③太陽光発電システム設置費補助金

足立区内の住宅に太陽光発電システムを設置した場合に利用できる補助金です。

補助金額と上限は以下の通りです。

補助金額	補助上限額
以下①②のうち、いずれか小さい金額 ①補助対象経費（消費税は除く）の1/3相当額 ②1kWあたり6万円×発電設備最大出力(kW) ※足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2,000円	24万円 （足立区内事業者利用の場合は28万8,000円）※分譲マンション：60万円 （足立区内事業者利用の場合は72万円）

上記のように、足立区内の事業者を利用して設置すると補助額が大きくなります。

2025年12月時点では受付していませんが、2026年1月5日から2月27日までの期間で令和7年度第4期の申請受付が実施されます。

2026年3月以降の実施については足立区の補助金ページで最新情報をチェックしてください。

（参考）足立区ウェブサイト「太陽光発電システム設置費補助金（設置後申請）」

 

④節水型トイレ設置費補助金

足立区で既設のトイレを節水型トイレに改修する場合に利用できる補助金です。

補助金額は3万円で、工事の請負業者が区内業者であることや、経費が税抜10万円以上であることなどの条件があります。

2025年12月時点で申請を受け付けており、終了は2026年1月30日までとなっています。

2026年2月以降の実施については、足立区の補助金ページで最新情報をチェックしてください。

（参考）足立区ウェブサイト「節水型トイレ設置費補助金（事前申請）」

 

⑤戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金

戸建住宅に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用の充電設備を設置する場合に利用できる補助金です。

補助金額は2万5,000円で、設置する充電設備の種類に規定があるほか、経費が税抜5万円以上であることなどの条件があります。

2025年12月時点で申請を受け付けており、終了は2026年2月27日までとなっています。

2026年3月以降の実施については、足立区の補助金ページで最新情報をチェックしてください。

（参考）足立区ウェブサイト「戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金（設置後申請）」

 

⑥省エネリフォーム補助金

足立区内の既存住宅で省エネリフォームを実施する場合に利用できる補助金です。

補助対象となる工事と補助金額は以下の通りです。

対象工事	補助金額
窓・ガラス交換、内窓設置、断熱材設置、遮熱塗装	補助対象経費（税抜）の1/3相当（上限5万円）

足立区の省エネリフォーム補助金は、令和7年度は終了していますが、令和8年度も実施する可能性があります。

2026年の実施については、足立区の補助金ページで最新情報をチェックしてください。

（参考）足立区ウェブサイト「省エネリフォーム補助金（事前申請）」

 

⑦家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金

足立区内の住宅に家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置する場合に利用できる補助金です。

補助金額は5万円で、指定されている機種を選ぶなどの条件があります。

令和7年度は終了していますが、令和8年度も実施する可能性があります。

2026年の実施については、足立区の補助金ページで最新情報をチェックしてください。

（参考）足立区ウェブサイト「家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金（設置後申請）」

 

2026年（令和8年度）に耐震リフォームや解体で使える補助金

省エネ化だけでなく、耐震性能を向上させるリフォームや、耐震性が不足している住宅の除却（解体）を支援する補助金もあります。

省エネリフォームと合わせて、建物やブロック塀の耐震化を実施することで、快適性と安全性を大きく向上させられますので、ご自身の住まいで適用できる補助金を見逃さずに活用することをおすすめします。

 

足立区の補助金

足立区で実施している、木造住宅の耐震リフォームや解体に利用できる補助金を一覧で紹介します。

事業名	補助額	補助対象など
旧耐震の木造住宅・建築物への耐震助成	〈木造戸建住宅〉 耐震診断費用：上限30万円 耐震改修工事・除却工事：それぞれ上限150万円	昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物の耐震診断や耐震改修工事
新耐震基準の木造住宅の耐震助成制度	〈木造戸建住宅〉 耐震診断費用：上限30万円 耐震改修工事・除却工事：それぞれ上限150万円（特定地域はそれぞれ200万円）	昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに木造軸組工法で建築された2階建て以下住宅の耐震診断助成・耐震改修工事
木造住宅の感震ブレーカーの設置助成	最大5万円まで （特例世帯は最大8万円まで）	木造住宅への感震ブレーカーの設置費用
ブロック塀等カット工事助成制度	カット工事を行ったブロック塀等の長さ（m）×2万円 ブロック塀等を全撤去した後に設置するフェンスの長さ（m）×3万円	危険なブロック塀などの高さを低くするカット工事・除却工事 除却後のフェンス設置工事
家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度	10万円（令和8年3月31日まで）	家具転倒防止器具の取付工事、窓ガラス飛散防止フィルム貼付工事など

それぞれの補助金制度の詳細を解説していきます。

 

①旧耐震の木造住宅・建築物への耐震助成

昭和56年5月以前に建てられた旧耐震の木造住宅・建築物の耐震診断や耐震改修工事に対する補助金です。

今回は木造戸建住宅への助成を中心に紹介します。

 

旧耐震の耐震診断費用の助成

木造戸建住宅の耐震診断費用の助成金額は上限30万円です。

ただし、令和5年度から令和7年度まで上限額が拡充されており、令和8年度から変更となる可能性があります。

 

旧耐震の耐震改修工事等費用の助成

上記の耐震診断助成で耐震診断をした結果、評点が1.0未満＝「耐震性が不足している」と判定された場合、耐震改修や除却（解体）工事費用の補助が受けられます。

戸建住宅の耐震改修や除却（解体）工事費用の助成金額は以下の通りです。

工事種別	助成率	上限額
耐震改修工事	耐震改修工事費用の9割	上限150万円
除却工事	除却工事費用の9割	上限150万円

ただし、令和5年度から令和7年度まで上限額が拡充されており、令和8年度から変更となる可能性があります。

（参考）足立区ウェブサイト「木造住宅・建築物への耐震助成を行っています」

 

②新耐震基準の木造住宅の耐震助成制度

昭和56年6月1日から平成12年（2000年）5月31日までに木造軸組工法で建築された、いわゆる「2000年基準」以前の新耐震基準の2階建て以下住宅についても、耐震診断助成・耐震改修工事助成があります。

 

耐震診断費用の助成

木造戸建住宅の耐震診断費用の助成金額は最大30万円です。

ただし、令和5年度から令和7年度まで上限額が拡充されており、令和8年度から変更となる可能性があります。

 

耐震改修工事等費用の助成

上記の耐震診断助成で実施した耐震診断の結果、評点が1.0未満＝「耐震性が不足している」と判定された場合、耐震改修や除却工事費用の一部が助成されます。

戸建住宅の耐震改修・除却工事の助成金額は以下の通りです。

工事種別	対象地域	助成率	最大金額
耐震改修工事	一般地域	耐震改修工事費用の9割	最大150万円
	特定地域		最大200万円
除却工事	一般地域	除却工事費用の9割	最大150万円
	特定地域		最大200万円

上記の表で「特定地域」とは不燃化特区を中心とした建物の危険性が高い地域・隣接地区のことで、以下の地域が当てはまります。

特定地域	千住地域	千住、千住曙町、千住旭町、千住大川町、千住河原町、千住寿町、千住関屋町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住橋戸町、千住宮元町、千住元町、千住柳町、千住東、千住桜木、千住緑町、日ノ出町、柳原
	中川地域	中川二丁目および三丁目の地域
	小台宮城地域	小台一丁目および二丁目 ならびに宮城一丁目の地域
	本木梅田周辺地域	足立、梅田、扇一丁目および三丁目、興野、関原、西新井栄町、西新井本町、本木北町、本木東町、本木南町、本木西町、本木

（参考）足立区ウェブサイト「新耐震基準の木造住宅の耐震助成制度について」

 

③木造住宅の感震ブレーカーの設置助成

強い地震の発生時に自動的に電気の供給を遮断し、電気火災を防止する「感震ブレーカー」の設置費用に対する補助金です。

これまで特定地域が対象でしたが、令和7年7月15日から区内全域の木造住宅が対象になりました。

助成金額は以下の表の設置工事費（税抜）×助成率と、助成限度額を比較して小さい金額となっています。

世帯	要件	補助率・上限
一般世帯	木造の住宅で居住する個人もしくは木造賃貸住宅所有者（法人を除く）	設置費用の2/3 または最大5万円まで
特例世帯	一般世帯の木造の住宅で居住する個人のうち、次のいずれかに該当する世帯 65歳以上の方が含まれる 要介護者が含まれる（要介護3から5） 障がい者が含まれる （身体障害1から4級、精神障害1から3級、知的障害愛の手帳総合判定で1から4度) 非課税者のみ	設置費用の 10/10 または最大8万円まで

上記のように、65歳以上の方がいるなど、特例世帯に当てはまれば、8万円までなら100％補助してもらえます。

（参考）足立区ウェブサイト「木造住宅の感震ブレーカーの設置助成」

 

④ブロック塀等カット工事助成制度

足立区内の道路や公園に面する、危険と判定されたブロック塀などの所有者が、高さを低くするカット工事や除却工事を行う場合の工事費用を助成する制度です。

ブロック塀のカットだけでなく、全撤去してフェンスを設置する場合も補助金が出るため、危険なブロック塀のある家では積極的に活用したい制度です。

カット工事とフェンス設置工事それぞれの助成金額は以下の通りです。

工事の種類	助成金額
ブロック塀等カット工事	以下のいずれか少ない額（千円未満切り捨て） カット工事を行ったブロック塀等の長さ（m）×2万円 ※道路側に面している部分のみが対象（門扉は対象外） 実際の工事費用（税抜）
フェンス設置工事助成	以下のいずれか少ない額（千円未満切り捨て） ブロック塀等を全撤去した後に設置するフェンスの長さ（m）×3万円 ※道路側に面している部分のみが対象（門扉は対象外） 実際の工事費用の4分の3（税抜き）

フェンス設置を行う場合は、原則カット工事と同一工事にする必要があります。

（参考）足立区ウェブサイト「ブロック塀等カット工事助成制度」

 

⑤家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度

マイホームに家具転倒防止器具などを取り付ける工事や、窓ガラスに飛散防止フィルムを貼る工事などに対する補助金です。

助成金の限度額は10万円（令和8年3月31日まで限度額拡充措置）となっています。

ただし、令和8年4月1日以降は拡充前の5万円に戻る可能性があるため、最新情報はホームページで確認しましょう。

（参考）足立区ウェブサイト「家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度」

 

足立区で補助金を最大限に活用した住まいのリフォームをしたいとお考えの方は、『アキュラホーム八潮垳店』にお問い合わせください。

お客さまの条件に合った助成制度をご紹介し、要件を満たして希望の暮らしを叶えるリフォームプランをご提案いたします。

〈リフォームのご相談はコチラ〉

〈新築・リフォームイベント情報はコチラ〉

 

住宅新築・リフォーム補助金の活用を検討する際のポイント・注意点

これまで説明してきた通り、補助金の活用を踏まえた家づくりやリフォームでは、パートナーとなるハウスメーカーや工務店などの「住宅会社・リフォーム会社選び」が極めて重要です。

2026年以降の家づくりやリフォームを依頼する会社選びのポイントを解説しますので、ぜひ参考にしてください。

 

補助金の事業者登録をしている住宅会社・リフォーム会社を利用する

例えば、みらいエコ住宅2026事業や先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業を利用するには、いずれも「住宅省エネ2026キャンペーン」への事業者登録がされている会社を通じて申請しなければなりません。

同様に、他の国や自治体の補助金事業も、工事を実施する事業者や採用する設備などが決められている場合がありますので、依頼する会社が補助金申請に対応しているか、事前に必ず確認する必要があります。

 

高い省エネ性能が標準仕様の会社に依頼する

みらいエコ住宅2026事業の「GX志向型住宅新築（最大110万円）」や、ZEH化リフォーム（最大250万円）など、より多く補助を受けて家づくりをするには、断熱等級6以上の高い断熱性能・省エネ性能を実現できる技術がある会社を選ぶことが大前提となります。

 

地域や希望に合わせた提案をしてくれる設計力のある会社を選ぶ

同じ地域でも、日当たりや風通しなどの条件は違います。

土地に合わせたプランで、補助金を活用できる高性能な住まいを実現するためには、高い設計力を持つハウスメーカーや工務店を選ぶ必要があります。

ZEHの要件である太陽光発電システムは、日当たり環境や気候条件、生活スタイルなどによっては、導入しても十分に活用できない可能性もあります。

 

予算終了を見越して早めに準備を進める

補助金を確実に活用するためには、予算終了前に申請・予約申請を済ませる必要があります。

2025年の子育てグリーン住宅支援事業のGX志向型住宅の新築やDR蓄電池補助金は7月に予算が終了したため、2026年も早期に締め切られる可能性があります。

ハウスメーカーや工務店と相談しながら、補助金の要件を満たす新築やリフォームのプラン作成を早めに進めて確定することが重要です。

 

まとめ

足立区は、国の補助金と合わせて利用できる住宅省エネ化関連助成金の種類が多いため、お得に家を建てる・リフォームするなら、ハウスメーカーや工務店・リフォーム会社とよく相談しながら、賢い選択をする必要があります。

さらに、足立区は木造住宅の耐震診断や耐震リフォームに対する助成金も充実しているため、旧耐震や2000年基準以前で建てられた家をリフォームする場合は積極的に活用しましょう。

利用できる補助金の種類や金額は、現在の住まいの状況（建て替えの有無）や土地の有無、立地によっても変わってきますので、各種補助金の最新情報に精通し、申請のサポートがスムーズにできる住宅会社を選ぶのがおすすめです。

中でも、みらいエコ住宅2026事業の「GX志向型住宅新築（最大110万円）」や、ZEH化リフォーム（最大250万円）など、より多く補助を受けて家づくりをするには、断熱等級6以上の高い断熱性能・省エネ性能を実現できる技術を持ち、なおかつ補助金の登録事業者となっている会社を選ぶことが大前提となります。

わたしたちアキュラホーム八潮垳店は、断熱性能は最高等級の「等級7」、耐震性能は最高等級の「等級3」を標準とした、木造注文住宅をお届けしています。

足立区で家づくり・リフォームをお考えの方へ、国や自治体の補助金を活用しながら、お客さまに合った理想の暮らしを実現できるプランをご提案します。

土地探しや資金計画からもご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

〈新築・リフォームのご相談はコチラ〉

〈新築・リフォームイベント情報はコチラ〉

〈資料請求はコチラ〉