住まいのコラム

共働きのご夫婦が家づくりを考える際、「住宅ローンはいくら借りられるのか」「共働きだからもう少し多めに借りても大丈夫なのか」などの疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

住宅金融支援機構のフラット35利用者調査によると、埼玉県で注文住宅を建てた人の平均世帯年収は631.0万円で、世帯年収600〜700万円が中心となっていることが分かります。

ただし、「借りられる上限」と「無理なく返済できる額」は異なります。

特に共働き夫婦の場合、ペアローンや収入合算を活用することで借入額を増やせますが、注意すべきポイントもあります。

そこでこのコラムでは、八潮市・草加市で注文住宅を建てる場合の総費用の目安と、世帯年収600万円・700万円別の返済シミュレーション、共働き夫婦ならではの資金計画のポイントを解説します。

コラムのポイント
埼玉県で注文住宅を建てた人の平均世帯年収は631.0万円（フラット35利用者調査2024年）で、八潮・草加エリアの注文住宅購入層は世帯年収600〜700万円が中心です。 八潮市の土地坪単価は約61.6万円、草加市は約69.5万円（2025年）で、土地と建物を合わせた総額は5,200万円台〜6,200万円台が現実的な範囲です。 変動金利1.0%・借入4,000万円の場合、月々返済額は約11.3万円・返済負担率22.6%（年収600万円）となり、フラット35利用者の埼玉平均（23.5%）と同水準になります。 共働き夫婦は、育休や時短勤務期間の収入減を借入設計に折り込むことと、ペアローン・収入合算の違いを理解してから申し込むことが重要です。

 

埼玉の注文住宅購入層は世帯年収600〜700万円が中心

住宅金融支援機構のフラット35利用者調査（2024年・埼玉県・注文住宅）によると、実際にローンを組んで注文住宅を建てた人の平均は以下の通りです。

項目	埼玉県平均
平均世帯年収	631.0万円
建設費（建物のみ）	3,978.7万円
融資金額	3,050.5万円
手持金（自己資金）	834.9万円
月々の予定返済額	11.75万円
総返済負担率	23.5%

〈参考〉住宅金融支援機構ウェブサイト「フラット35利用者調査（2024年度）」

上記のように、埼玉県の場合、注文住宅の新築時の平均的な世帯年収はおよそ600〜700万円前後ということが分かります。

ただし、上記は土地を購入した場合の総額ではなく、あくまで建物費用に関するデータです。

土地を購入して注文住宅を建てる場合は、実際に必要な総費用は上記より多くなります。

 

八潮市・草加市で注文住宅を建てる場合の総費用の目安

八潮市・草加市で土地を購入して注文住宅を建てる場合の費用目安を紹介します。

 

土地価格の目安

国土交通省の不動産取引情報（2025年取引実績）によると、各エリアの宅地平均坪単価は以下の通りです。

エリア	宅地平均坪単価
八潮市	約61.6万円/坪
草加市	約69.5万円/坪
川口市	約83.3万円/坪（参考）
東京都足立区	約129.6万円/坪（参考）

 

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八潮市・草加市は、隣接する川口市や東京都足立区と比較して、土地価格が大きく抑えられているのが特徴です。

都心へのアクセス利便性と土地コストのバランスが良く、世帯年収600〜700万円の共働き夫婦にとって注文住宅を実現しやすいエリアと言えます。

 

土地＋建物＋諸費用の総額目安

八潮市・草加市で土地を購入して注文住宅を建てる場合、土地・建物・諸費用を合算した総額のシミュレーションは以下の通りです。

建物の坪単価は、フラット35利用者調査に基づく埼玉県平均（112.0万円/坪）を使用しています。

費用項目	計算の考え方	八潮市の目安	草加市の目安
土地（35坪）	坪単価×35坪	約2,156万円	約2,433万円
建物（30坪）	112.0万円×30坪	約3,360万円	約3,360万円
諸費用	物件価格の5〜7%	約276〜386万円	約290〜405万円
合計		約5,792〜5,902万円	約6,082〜6,198万円

 

建物を28坪にすると建物費用は約3,136万円になり、八潮市で総額5,500〜5,700万円台になり、25坪にすれば総額5,200〜5,300万円台が目安です。

なお、埼玉県の注文住宅坪単価112.0万円はあくまで平均値であり、ハウスメーカーによって異なりますので、詳細は担当スタッフにご確認ください。

 

世帯年収600万円・700万円別の住宅ローン返済シミュレーション

借入額と金利タイプ別の月々返済額をシミュレーションで比較してみましょう。

前提条件として、2026年5月時点の住宅ローン金利の目安は以下の通りです。

金利タイプ	目安金利	特徴
変動金利（ネット銀行最優遇）	年1.0%前後	低金利だが将来の上昇リスクあり
変動金利（大手銀行最優遇）	年1.0〜1.2%台	2026年4月以降、平均1.0%超に上昇
フラット35（全期間固定）	年2.2%前後	金利変動なし・返済額が一定
10年固定（大手銀行）	年2.97〜3.45%	固定期間終了後に変動型へ移行

 

変動金利1.0%とフラット35（全期間固定2.2%）それぞれで、返済期間35年の場合の月々返済額をシミュレーションすると以下のようになります。

借入額	変動金利1.0%（月々）	フラット35・2.2%（月々）
4,000万円	約11.3万円	約13.7万円
4,500万円	約12.7万円	約15.4万円
5,000万円	約14.1万円	約17.1万円

※試算は概算です。実際の返済額は金融機関・審査内容によって異なります。

月々の返済額だけでなく、返済負担率（年収に対する年間返済額の割合）でも確認しましょう。

フラット35の審査基準は35%以内、無理なく返せる目安は25%以内と言われています。

〈金利と借入額別の返済負担率〉

借入額	変動金利1.0%（年収600万）	変動金利1.0%（年収700万）	フラット35・2.2%（年収600万）	フラット35・2.2%（年収700万）
4,000万円	22.6%	19.4%	27.4%	23.5%
4,500万円	25.4%	21.8%	30.8%	26.4%
5,000万円	28.2%	24.2%	34.2%	29.3%

 

フラット35利用者の埼玉県平均（返済負担率23.5%）と照らし合わせると、年収600万円の場合は変動金利1.0%・借入4,000万円が最も平均に近い水準です。

年収600万円でフラット35を選ぶ場合、借入4,000万円でも返済負担率は27.4%になります。

生活費・教育費・老後資金などを確保しながら返済を続けるには、借入額は4,000万円以内が現実的なラインと言えます。

年収700万円なら、変動金利1.0%で借入4,500万円でも返済負担率21.8%と余裕があります。

フラット35でも26.4%に収まり、金利変動リスクを避けながら安定した返済設計が組めます。

「いくら借りられるか」より「無理なく返せる額はいくらか」を基準に借入額を決めることが、長期にわたる住宅ローン返済を安定させる最も重要なポイントです。

具体的な返済シミュレーションはお気軽にご相談ください。

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共働き夫婦が住宅ローンを組む前に確認したいポイント

共働きを前提とした住宅ローンは、夫婦の収入を合算することで借入額を増やせますが、注意すべきポイントもあります。

共働き夫婦の住宅ローンや資金計画で見落としやすいポイントを紹介しますので、ぜひ資金計画の参考にしてください。

 

育休・時短勤務期間の収入減を返済設計に折り込む

共働きでペアローンや収入合算を活用する場合、夫婦2人の収入を前提とした借入額になりがちです。

産休・育休期間中は、育休給付金が賃金の67%（最初の180日）、以降50%となるため、産前と比べて世帯収入は一時的に変わります。

〈参考〉厚生労働省ウェブサイト「育児休業等給付について」

復職後に時短勤務を選ぶ場合も、年収は産前より低くなることがあります。

借入設計の段階では適切な水準の返済負担率であっても、育休中に世帯収入が変動すると、実質の返済負担率がフラット35の審査基準（35%）に近づく可能性もあります。

最も重要な判断基準は「片方の収入が止まっても、もう片方の収入だけで月々の返済を継続できるか」という点です。

借入額を決める段階で、育休・時短期間のシミュレーションをあわせて試算しておくと、後からの家計悪化を防げます。

 

ペアローンと収入合算の違いと選び方

ペアローンと収入合算は、どちらも共働き夫婦が借入額を増やせる方法ですが、住宅ローン控除の適用範囲やリスクの取り方が大きく異なります。

ペアローンは、夫婦それぞれが個別にローン契約を結ぶ方式です。

それぞれが住宅ローン控除を適用できるため控除の恩恵が大きくなる一方、どちらか一方が働けなくなった場合でも2本分の返済義務が残ります。

収入合算は、主たる借り手1人のローンにもう1人の収入を審査上加える方式です（連帯保証型・連帯債務型がある）。

ペアローンより手続きがシンプルですが、住宅ローン控除が2人とも適用されるのは連帯債務型のみで、連帯保証型は主たる借り手のみの適用となります。

どちらが有利かは、夫婦の年収バランス・子どもの有無・控除の活用方針によって異なりますので、住宅会社や金融機関の担当者に相談しながら決めましょう。

 

頭金の目安と手元資金の確保

無理のない資金計画は、「頭金に充てられる資金」「諸費用として必要な現金」「手元に残す生活防衛資金」の3つを分けて考えることがポイントです。

フラット35利用者調査によると、埼玉県で注文住宅を建てた人の平均手持金（自己資金）は834.9万円です。

ただし、手持金をすべて頭金に充てるのはリスクがあります。

住宅購入時には諸費用として物件価格の5〜7%程度の現金が別途必要です。

総額5,000万円なら、諸費用だけで250〜350万円になります。

さらに、入居後の生活防衛資金（生活費3〜6か月分）も手元に残す必要があります。

また、各種補助金は原則として工事完了・引き渡し後の申請・入金になるため、頭金には充てられない点にも注意が必要です。

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住宅ローンに関するよくある質問

住宅ローンや家づくりの資金計画に関するよくある質問にお答えします。

 

変動金利を選んだ場合、金利が上がったらどうなりますか？

2026年5月時点で大手銀行の最優遇変動金利は1.0%前後ですが、日本銀行の政策金利動向によっては今後さらに上昇する可能性があります。

変動金利には「5年ルール」と「125%ルール」があり、急激な返済額の増加は一定程度抑えられます。

ただし、ルール適用期間が過ぎた後に返済額が大幅に増えるリスクがある点には注意が必要です。

変動金利リスクへの備え方は、以下のコラムで詳しく解説していますのであわせてごらんください。

〈関連コラム〉

住宅ローンの変動金利が0.15％上がるとどうなる？総返済額のシミュレーションと金利上昇局面でのリスク対策を紹介

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頭金ゼロでも住宅ローンは組めますか？

審査上は頭金ゼロで申し込める金融機関はあります。

ただし借入額が増えるため月々の返済額は上がります。

また、諸費用（物件価格の5〜7%）は現金で用意する必要があります。

総額5,000万円なら250〜350万円の現金が別途必要になるため、事実上の「完全ゼロ資金」での購入は難しいのが実情です。

自己資金の状況に応じた最適な組み方は、担当スタッフにご相談ください。

 

住宅ローン控除はいくら戻りますか？

住宅ローン控除は、年末残高の0.7%が所得税・住民税から最大13年間差し引かれます。 控除額は住宅の性能によって異なります。

〈新築住宅の住宅ローン控除が適用される借入限度額〉

住宅の種別	対象世帯	借入限度額	控除期間
長期優良住宅・認定低炭素住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯	5,000万円	13年
	その他の世帯	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯	4,000万円
	その他の世帯	3,500万円
省エネ基準適合住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯	4,000万円
	その他の世帯	3,000万円
省エネ基準未達（2024年以降建築確認）	—	適用なし	—

※面積要件は50㎡以上（合計所得1,000万円以下の場合は40㎡以上に緩和される場合あり）です。中古住宅・リフォームでも住宅ローン減税を利用できます（借入限度額・控除期間は新築と異なります）。

 

借入限度額が高いほど控除の計算対象となる残高の上限が大きくなるため、より多くの控除を受けられる可能性が高まります。

例えば、子育て世帯・若者夫婦世帯で長期優良住宅の認定を受けた場合、控除対象の借入上限は5,000万円になります。

また、2024年以降は省エネ基準を満たさない住宅は原則として控除の対象外となるため、資金計画の上でも建物の性能選びが重要になります。

長期優良住宅と住宅性能の関係については、以下のコラムをあわせてごらんください。

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【2026年最新】草加市で新築住宅に使える補助金・助成金まとめ｜太陽光発電・蓄電池も解説

 

世帯年収が800万円になったら借入額はどう変わりますか？

年収アップによって返済余力が大きくなると、同じ返済負担率でも借入可能額が増えます。

世帯年収800万円での住宅ローン・資金計画については、以下のコラムで詳しく解説しています。

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年収800万円・変動金利ローンは「4,800万円以内」が目安の理由｜年齢・家計・金利変動を踏まえた後悔しない借入額の決め方

 

まとめ

世帯年収600〜700万円は、八潮市・草加市で注文住宅を建てる層の中心であることが、フラット35利用者調査のデータからも確認できます。

変動金利1.0%・借入4,000万円であればフラット35の埼玉平均（返済負担率23.5%）と同水準になります。

借入額・金利タイプ・頭金のバランスを整えることで、年収600〜700万円でも総額5,200万〜6,200万円台の注文住宅は現実的な選択肢です。

共働き夫婦の場合は、現在の収入だけでなく育休・時短期間の収入変動などを折り込んだ資金計画が重要です。

『アキュラホーム八潮垳店』では、住宅ローンの返済シミュレーションや資金計画、土地探しもお手伝いします。

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