住まいのコラム

近年、物価高などにより新築住宅の建築費用も年々上昇している中で、「少しでも初期費用を抑えたい」という方にとって、補助金・助成金、減税制度を賢く活用することが重要になります。

草加市で注文住宅の新築を検討している方からも、「どんな補助金が使えるのか」「太陽光発電や蓄電池を設置したら補助金は出るのか」などの質問をよくいただきます。

補助金や減税制度は国・埼玉県・草加市にまたがっており、制度ごとに対象者・申請タイミング・注意点が異なります。

1つひとつ整理して住宅計画に組み込むことで、受け取れる補助の合計額や節税効果が大きく変わってきます。

そこでこのコラムでは、草加市で新築住宅に活用できる補助金・助成金・減税制度を、申請の流れや注意点も含めて解説します。

コラムのポイント
草加市で使える住宅補助金・助成金・減税制度は、国・埼玉県・草加市の3種類があります。 新築時に太陽光発電・蓄電池を設置すると草加市補助金の対象になり、みらいエコ住宅2026事業・ZEH支援事業など国の補助金との組み合わせで受取総額が増やせます。 住宅ローン減税・投資型減税・固定資産税軽減など減税制度も補助金と別枠で活用でき、長期優良住宅の認定取得でさらに優遇されます。

 

草加市の新築・リフォームで使える住宅補助金・助成金一覧

草加市で住宅に使える補助金・助成金・減税制度は「国（全国共通）」「埼玉県（県内共通）」「草加市独自」の3種類があります。

新築住宅に使える国の制度（みらいエコ住宅2026事業・ZEH支援事業など）は、省エネ性能の高い住宅を建てるほど補助額が大きくなります。

草加市独自の制度（地球温暖化防止活動補助金など）は、太陽光発電や蓄電池など省エネ設備の設置が対象で、国・県の制度と同時に申請できる場合があります。

制度ごとに対象者・申請窓口・申請タイミングが異なるため、住宅計画の初期段階で全体像を把握しておきましょう。

主導	主な補助金・助成金	主な補助対象
国（全国共通）	みらいエコ住宅2026事業 先進的窓リノベ2026事業 給湯省エネ2026事業 新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業 既存住宅の断熱リフォーム支援事業	省エネ性能を満たす住宅の新築・リフォーム全般
埼玉県	家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金	蓄電池・太陽光等の省エネ設備導入
草加市	草加市地球温暖化防止活動補助金 既存住宅耐震改修補助 家具転倒防止器具取付費助成金	省エネ設備設置・耐震改修・安全対策・リフォーム

 

※住宅ローン減税・投資型減税・固定資産税軽減などの減税制度については、後述の「新築住宅で使える減税制度」の章で解説します。

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草加市の2026年住宅補助金「草加市地球温暖化防止活動補助金（令和8年度）」

草加市地球温暖化防止活動補助金は、新築時に省エネ設備を設置する方が直接申請できる、草加市独自の補助金制度です。

太陽光発電システムや家庭用蓄電池など省エネ設備の設置費用の一部が補助される制度で、新築時のタイミングで活用しやすい補助金です。

申請受付開始	申請期限
令和8年4月1日〜	予算（1,000万円）到達まで

補助金は予算に到達した時点で終了するため、できるだけ早めに動き出すことをおすすめします。

 

補助対象設備と令和8年度の補助額

令和8年度の補助対象設備と交付額は以下のとおりです。

補助対象設備	交付額
太陽光発電システムの設置	5万円
燃料電池給湯機（エネファーム）の設置	5万円
定置型家庭用蓄電池の設置	5万円
V2H（電気自動車等充給電設備）の設置	5万円

 

補助対象経費はいずれも設備本体の購入および設置に要した費用です。

細かい申請条件は草加市役所の公式ウェブサイト、または担当窓口（環境課）にてご確認ください。

〈出典〉草加市ウェブサイト：トップページ > くらし・手続き > 環境・リサイクル > 地球温暖化対策 > 令和8年度草加市地球温暖化防止活動補助金

 

申請の流れと注意点

草加市地球温暖化防止活動補助金の申請の流れは以下のとおりです。

 

• ①草加市環境課へ申請書を提出
• ②交付決定通知を受け取る
• ③設備の設置工事を開始（必ず交付決定後）
• ④工事完了後、実績報告書をエコライフチェックシートとともに提出
• ⑤補助金が振り込まれる

 

最も重要なルールは「必ず工事着工前に申請する」という点です。

工事の契約後・着工後・完了後に申請しても補助金は受けられないため注意しましょう。

太陽光発電や蓄電池の設置を補助金とセットで計画する場合は、住宅会社への相談と同時に申請スケジュールを組み立てることが大切です。

また、同じ設備で過去に草加市から補助金を受けている場合は対象外となる点にも注意しましょう。

 

埼玉県・国の補助金と組み合わせると受取総額が増える

草加市の補助金と埼玉県・国の制度を適切に組み合わせることで、補助の受取総額をさらに大きくできます。

例えば、新築時に太陽光発電システムと家庭用蓄電池を同時に設置する場合、草加市の補助金に加えて、埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」（上限10万円/件）も申請の対象になる可能性があります。

〈参考〉埼玉県ウェブサイト「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」

制度ごとに申請窓口と申請期間が異なるため、補助金をフル活用するには、住宅会社と連携して申請スケジュールを一括で管理することがポイントです。

申請期間は年度により設定されるため、公式ウェブサイトで最新情報をご確認ください。

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新築住宅に使える国の補助金・支援制度（2026年）

草加市の補助金に加えて、国の補助金や減税制度を組み合わせると、さらに負担を抑えられる場合があります。

国の制度は「補助金」と「減税制度」の2種類に分かれています。

補助金は住宅取得時に直接受け取れる給付、減税制度は所得税・固定資産税などの税負担を軽減する仕組みです。

どちらも省エネ性能の高い住宅ほど優遇幅が大きくなる傾向にありますので、ご自身の家づくりに合った制度を活用してくださいね。

 

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、国が主導する『住宅省エネ2026キャンペーン』の1つで、省エネ性能の高い住宅の新築に対する補助金事業です。

床面積50㎡以上240㎡以下の新築住宅が対象で、省エネ性能と建築地の地域区分に応じて補助額が設定されています。

草加市が属する省エネ地域区分5〜8地域の補助額は以下のとおりです。

住宅の種別	補助額（5〜8地域）	建替除却加算	世帯要件
GX志向型住宅	110万円/戸	なし	なし
長期優良住宅	75万円/戸	+20万円/戸	子育て世帯・若者夫婦世帯のみ
ZEH水準住宅	35万円/戸	+20万円/戸	子育て世帯・若者夫婦世帯のみ

※長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築補助は、子育て世帯（18歳未満の子を持つ世帯）または若者夫婦世帯（令和7年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下）が対象です。GX志向型住宅は世帯要件なく申請できます。GX志向型住宅はGXへの協力表明を行った登録事業者が建築する住宅に限ります。

申請は施主個人ではなく、登録住宅事業者を通じて行います。

対象工事の着手期間	2025年11月28日以降に基礎工事（根切り工事または基礎杭打ち工事）に着手したもの
交付申請期間	申請開始〜遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）※

※注文住宅の新築で、ZEH水準住宅は遅くとも2026年9月30日までとなります。締切は予算上限に応じて公表されますが、お早めの申請をおすすめします。

〈参考〉みらいエコ住宅2026事業【公式】

 

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新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業

ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）認定を取得した戸建住宅を新築する方が申請できる、経済産業省・環境省が実施する補助金制度です。

ZEHとは、高断熱化・高効率設備・太陽光発電システムを組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にする住宅です。

ZEHをさらに上回るZEH+も申請の対象で、補助額が高く設定されています。

令和8年度の補助額の目安は以下のとおりです。

住宅の種類	最大補助額	主な要件
ZEH	55万円/戸	断熱等級5相当・一次エネルギー消費量20%以上削減・太陽光発電等の創エネ導入
ZEH+	90万円/戸	断熱等級6以上・一次エネルギー消費量30%以上削減・再エネ自家消費拡大措置（蓄電池・EV充電設備等）・高度エネルギーマネジメント（HEMSなど）

追加補助として、蓄電システム（上限20万円/戸）・PVTシステム（最大90万円/戸）・地中熱ヒートポンプシステム（定額90万円/戸）などを組み合わせると、さらに補助額を増やせます。

ZEH申請には『省エネ計算』が必要です。『アキュラホーム八潮垳店』では、ZEH水準を満たす住宅設計に対応しており、ZEH申請の手続きについても担当スタッフがサポートしています。

申請受付開始	申請期限
令和8年度中（複数回の公募を予定）	各回の公募期間による

〈参考〉ZEH・ZEH+支援事業ウェブサイト「令和8年度 新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業」

 

なお、みらいエコ住宅2026事業とZEH・ZEH+化等支援事業は併用できないため、どちらか一方を選んで申請する必要があります。

補助額や要件を比較したうえで、住宅会社と相談しながら最適な制度を選びましょう。

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DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）

DRに活用できる家庭用蓄電システムの導入を支援する、経済産業省主導の補助金事業です。

DRとは「ディマンドリスポンス」の略称で、電力需給に合わせて電力消費を調整する仕組みを指します。

太陽光発電システムとあわせて蓄電池を設置し、DRに対応した運用を行うことを条件に、新規導入費用（機器代・工事費）に対して補助が受けられます。

項目	内容
補助上限額	60万円/申請
申請受付期間	2026年3月24日〜2026年12月10日

草加市地球温暖化防止活動補助金とと組み合わせて活用することも可能です。

補助対象製品・申請手続きの詳細は公式サイトでご確認ください。

〈参考〉DR家庭用蓄電池事業公式ウェブサイト「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」

 

給湯省エネ2026事業

高効率給湯器の設置を支援する、『住宅省エネ2026キャンペーン』の1事業です。

新築・リフォームどちらでも利用でき、設置する機器の種別に応じた補助額が設定されています。

新築時に高効率給湯器を導入する際にも申請できます。

対象設備	補助額（基本額）	加算条件
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	最大7万円/台	性能に応じた加算あり
電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	最大10万円/台
家庭用燃料電池（エネファーム）	最大17万円/台	―

※対象の給湯器の設置に合わせて以下の設備撤去を行う場合に加算あり

• 電気蓄熱暖房機…4万円/台（上限2台）
• 電気温水器…2万円/台（補助を受ける台数まで）

 

補助金の申請は、登録事業者を通じて行います。

着工期間	2025年11月28日以降
交付申請期間	申請受付開始〜予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）※

※締切は予算上限に応じて公表されます。

〈参考〉給湯省エネ2026事業【公式】

 

新築住宅で使える減税制度

補助金とは別に、新築住宅の取得には複数の税制優遇が適用されます。

いずれの制度も住宅の省エネ性能が高いほど優遇幅が大きく、長期優良住宅の認定を受けた住宅ではさらに有利になります。

 

住宅ローン減税

住宅ローン残高の0.7%が最大13年間、所得税・住民税から控除される制度です。

2024年以降に建築確認を受ける新築住宅は省エネ基準適合住宅であることが適用条件で、借入限度額は住宅の省エネ性能によって以下のように設定されています。

〈新築住宅の借入限度額目安〉

住宅の種別	借入限度額	控除期間
長期優良住宅・認定低炭素住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：5,000万円 その他の世帯：4,500万円	13年
ZEH水準省エネ住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：4,000万円 その他の世帯：3,500万円
省エネ基準適合住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：4,000万円 その他の世帯：3,000万円
省エネ基準未達（2024年以降建築確認）	適用なし	—

※面積要件は50㎡以上（合計所得1,000万円以下の場合は40㎡以上に緩和される場合あり）です。中古住宅・リフォームでも住宅ローン減税を利用できます（借入限度額・控除期間は新築と異なります）。

 

借入限度額や条件は年度ごとに見直される場合がありますので、最新の情報は国土交通省のウェブサイト等でご確認ください。

初回の税控除申告は入居翌年の確定申告期間（2月中旬〜3月中旬）に行います。

〈参考〉国土交通省ウェブサイト「住宅ローン減税」

 

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投資型減税（所得税額の特別控除）

住宅ローンを利用しない場合でも活用できる所得税の控除制度です。

認定長期優良住宅または認定低炭素住宅として建てた新築住宅が対象で、標準的な性能強化費用相当額の10%が所得税から控除されます（控除上限あり）。

住宅ローン減税との選択適用となるため、借入状況に応じてどちらが有利か確認することをおすすめします。

適用は入居した年の確定申告（翌年2月中旬〜3月中旬）で行います。

〈参考〉国土交通省ウェブサイト「認定住宅等新築等特別税額控除（投資型減税）について」

 

固定資産税・登録免許税・不動産取得税の軽減

新築住宅には3種類の税制軽減措置が適用されます。

 

〈固定資産税の軽減（建物部分が1/2になる期間）〉

住宅の種別	木造・2階建以下	3階建以上の耐火・準耐火構造
一般住宅	新築後3年間	新築後5年間
長期優良住宅	新築後5年間	新築後7年間

 

〈登録免許税の軽減税率〉

手続き	本則	一般住宅	長期優良住宅
所有権保存登記	0.4%	0.15%	0.1%
所有権移転登記（戸建て新築）	2%	0.3%	0.1%

 

〈不動産取得税の控除額（課税標準から控除）〉

住宅の種別	控除額
一般住宅	1,200万円
長期優良住宅	1,300万円

 

固定資産税の軽減は市区町村への届出により適用され、登録免許税・不動産取得税は住宅完成後の手続きで適用されます。

各税の詳細・最新情報は国土交通省のウェブサイト等でご確認ください。

〈参考〉国土交通省ウェブサイト「認定長期優良住宅に関する特例措置」

 

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草加市で住宅に使える主な補助金・助成金の一覧

草加市には、新築だけでなく、リフォームや省エネ改修を対象にした補助金・助成金も複数あります。

主な制度をまとめて紹介します。

 

既存住宅耐震診断・耐震改修補助

草加市では、1981年5月31日以前に建てられた木造住宅を対象に、耐震診断費用と耐震改修工事費用の一部を補助しています。

草加市は首都直下地震の影響を受けやすいエリアに位置しているため、耐震改修の補助制度を活用してリスクを低減することは、住まいの安全性確保に重要です。

改修には「一般耐震改修」と「簡易耐震改修」の2種類があり、以下のような違いがあります。

	一般耐震改修	簡易耐震改修
目的	建物全体の耐震性能を現行基準まで引き上げる	倒壊しても命を守れる空間を確保する
工事内容	壁の補強・基礎改修・屋根の軽量化など建物全体	耐震シェルター設置・屋根の葺き替え・寝室等の部分補強
費用感	大きくなりやすいが補助上限も高い	費用を抑えやすい
おすすめのケース	住宅をしっかり直して長く住み続けたい方	まず最低限の安全を確保したい方

 

木造一般耐震改修の補助額

改修費用の23%相当で、上限30万円が基本補助額です。

以下の特例割増を組み合わせると最高55万円まで補助が受けられます。

• 改修費用の2.5%相当（上限5万円）の割増
• 補助対象者が65歳以上の場合は20万円の割増

 

木造簡易耐震改修の補助額

改修費用の23%相当で実施内容に応じた上限が設定されています。

改修内容	上限補助額
耐震シェルターの設置	20万円
屋根の葺き替え	20万円
寝室等の補強（一箇所）	10万円
上記のうち2つ以上を合わせて実施	20万円

 

申請受付・詳細は草加市役所建築課にお問い合わせください。

〈出典〉草加市ウェブサイト：トップページ > まちづくり・建設 > 建築物 > 耐震化 > 既存住宅の耐震改修補助

 

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家具転倒防止器具取付費助成金

草加市では、65歳以上の高齢者または身体障害者のいる世帯を対象に、家具転倒防止器具（建物と家具を固定する金具）の取り付け費用を助成しています。

助成額は工事費用の3分の2（1,000円未満切り捨て）で、1世帯あたりの上限は11,000円です。

地震発生時の家具転倒は、圧迫による負傷や避難経路の遮断につながります。

対象者・申請に必要な書類の詳細は草加市役所の担当窓口にお問い合わせください。

〈出典〉草加市ウェブサイト：トップページ > くらし・手続き > 防災・安全 > 地震への備え > 家具転倒防止器具取付費助成金 

 

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

高性能な断熱材や断熱窓など、省エネ効果の高い製品を使って住宅全体の断熱性を高めるリフォームが対象の補助金です。

補助率は補助対象製品の購入費の3分の1以内で、戸建て住宅の補助上限は120万円/戸です。

※補助上限は公募回ごとに変わる可能性があるため、最新の公募要領にてご確認ください。

申請受付開始	申請期限
令和8年度中（複数回公募）	各回の公募締め切りによる

〈参考〉公益財団法人北海道環境財団ウェブサイト「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」

 

住宅省エネ2026キャンペーン（国の省エネリフォーム補助）

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」には、省エネ改修を支援する複数の補助事業が含まれています。

住宅省エネ2026キャンペーンでリフォームに利用できる補助金はは、みらいエコ住宅2026事業（省エネ改修）・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業の3つがあります。

なお、給湯省エネ2026事業については、前章ですでに解説していますのでご確認ください。

 

みらいエコ住宅2026事業（省エネ改修）

新築だけでなく省エネ改修も補助対象で、最大100万円/戸の補助が設定されています。

壁や天井、床、窓などの断熱改修・高効率設備の導入などが対象工事です。

詳細は公式サイトでご確認ください。

〈参考〉みらいエコ住宅2026事業【公式】

 

先進的窓リノベ2026事業

高断熱窓（内窓設置・外窓交換等）への改修工事が対象の補助金です。

窓の種類・大きさ・性能により補助額が設定されており、住宅1戸あたりの補助上限は100万円です。

工事着手期間	2025年11月28日以降に対象工事に着手したもの（対象工事とは、工事請負契約等に含まれるリフォーム全体の工事）
交付申請期間	申請開始〜遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）

〈参考〉先進的窓リノベ2026事業【公式】

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補助金申請でよくある疑問と失敗を防ぐポイント

草加市や国の補助金申請でよく受ける質問と、実際に起きやすい失敗を対策とセットで解説します。

 

Q. 工事の契約をした後でも申請できますか？

草加市地球温暖化防止活動補助金は、工事着工前の申請が必須です。

工事の契約締結後・着工後・完了後の申請は受け付けられないため、住宅会社へ相談する最初の段階で「補助金を使いたい」という意向を必ず伝えてください。

 

Q. 複数の補助金を併用できますか？

制度によって異なります。

草加市の補助金と国・埼玉県の補助金は基本的に併用できますが、国の補助金同士は「同一設備への重複申請不可」のルールが設けられているケースがあります。

代表的な例として、みらいエコ住宅2026事業とZEH・ZEH+化等支援事業は併用できないため、どちらか一方を選ぶ必要があります。

住宅省エネ2026キャンペーンの各事業との組み合わせも、申請前に住宅会社または各事業の問い合わせ窓口で確認することをおすすめします。

 

Q. 補助金は必ず受け取れますか？

多くの制度は「予算の範囲内での先着順」で運用されているため、上限に達した時点で終了します。

補助金を確実に活用するには、年度の早い時期に申請スケジュールを立てることが重要です。

 

Q. 補助金の金額は毎年変わりますか？

補助額・対象設備・申請期間は年度ごとに見直されるため、補助金額や条件などは変更になる可能性があります。

補助金情報は、必ず最新年度の公式ウェブサイトで確認するようにしましょう。

 

Q. 住宅ローン減税は確定申告が必要ですか？

入居した最初の年度は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で対応できます。

補助金の受取については、種類によっては一時所得として課税対象になる場合があります。

税務上の取り扱いについては、税理士または最寄りの税務署にご相談ください。

 

Q. 新築で長期優良住宅の認定を取ると補助金は有利になりますか？

有利になります。

例えば、みらいエコ住宅2026事業の補助額はZEH水準住宅（35万円）＜長期優良住宅（75万円）＜GX志向型住宅（110万円）の順に大きくなります。

長期優良住宅の認定を取得したうえで、GX志向型住宅の要件も満たせる場合は110万円が適用され、補助額は最大になります。

さらに、住宅ローン減税では認定長期優良住宅は借入限度額が4,500万円と高く設定され、固定資産税の減額期間も、木造・2階建以下なら5年間、3階建以上の耐火・準耐火構造なら7年間に延長されます。

認定取得には申請コストがかかりますが、補助金・減税を合算すると大幅にプラスになることが多いです。

また、長期優良住宅のように高い性能の住宅を建てることで、光熱費やメンテナンスコストなどを軽減できるため、長期的にもお得になります。

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草加市で補助金を賢く活用して新築を実現するポイント

補助金・減税制度を最大限に組み合わせるための、設計段階からの考え方をお伝えします。

注文住宅の新築で補助金・減税制度を賢く活用するには、「住宅の省エネ性能」「補助金の申請スケジュール」「住宅ローンと減税の組み方」を建築計画の最初の段階からセットで考えることが大切です。

省エネ基準を上回るZEH水準・長期優良住宅の認定を取得する設計にすることで、みらいエコ住宅2026事業やZEH支援事業※などの補助額の大きな制度を活用できます。

※みらいエコ住宅2026事業とZEH支援事業の併用はできません。

新築時に太陽光発電・蓄電池を搭載すれば、草加市地球温暖化防止活動補助金・埼玉県の省エネ設備補助金も対象に加わり、補助の受取総額を増やせます。

さらに、減税制度もあわせて活用することで、補助金で初期費用を抑えつつ、住宅ローン減税・固定資産税軽減で長期的なランニングコストも削減できます。

 

『アキュラホーム八潮垳店』では、補助金申請のスケジュール管理も含めた家づくりのサポートを行っています。

「どの補助金が使えるか分からない」という場合でもお気軽にご相談ください。

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まとめ

草加市で注文住宅の新築を検討する方が活用できる補助金・助成金・減税制度を、国・埼玉県・草加市の3種類で整理してきました。

高い省エネ性能（ZEH水準・長期優良住宅認定）を設計段階から組み込むことで、補助金と減税制度の両方で大きな恩恵を受けられます。

補助金活用で押さえておきたいポイントは「工事前申請の徹底」と「年度の早い段階での申請」の2点です。

補助金・減税制度は毎年見直されるため、最新情報を各公式ウェブサイトで確認しつつ、住宅会社と連携して申請スケジュールを組み立てることをおすすめします。

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