住まいのコラム

地震大国である日本では、2024年1月の能登半島地震をはじめ、近年でも各地で大きな地震が発生しています。

マイホームを建てる際に耐震性を考えることは、家族の命と暮らしを守る上でとても重要です。

アキュラホームの注文住宅を検討していただく際にも、「アキュラホームの耐震性は本当に高いのか」「耐震等級3はどうやって計算しているのか」「8トン壁とはどういうものか」などの質問をいただくことがよくあります。

そこでこのコラムでは、「AQダイナミック構法」によって木造住宅における高耐震と設計自由度の両立を実現するアキュラホーム八潮垳店が、以下のポイントを分かりやすく解説します。

コラムのポイント
アキュラホームの耐震等級は「許容応力度計算による全棟耐震等級3」が標準仕様です。 同じ耐震等級3でも、壁量計算と許容応力度計算では安全性の根拠と設計の自由度が大きく異なります。耐震等級3と「耐震等級3相当」との違いや、地震保険・住宅ローンへの影響も含めて解説します。 大開口と高耐震を両立するアキュラホームのAQダイナミック構法・8トン壁の仕組みと、実物大倒壊実験で証明されてきた地震への強さについても詳しく紹介します。

耐震性にこだわった家づくりをご検討中の方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

アキュラホームの耐震等級は「等級3」が標準仕様

※写真はイメージです。

はじめに、耐震等級1・2・3の違いと、アキュラホームの標準仕様である「耐震等級3」の重要性、「等級3相当」との違いについて解説します。

 

耐震等級1・2・3の違い

耐震等級とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく住宅性能表示制度の一部で、建物が地震にどれだけ耐えられるかを示す指標です。

等級は1〜3の3段階で、数字が大きいほど耐震性能が高くなります。

等級	耐震性
耐震等級1	数百年に一度程度（東京では震度6強〜7相当）の地震で倒壊・崩壊しない。数十年に一度程度（震度5強相当）で損傷しない
耐震等級2	耐震等級1の1.25倍の耐震性。学校・病院など災害時の避難所となる公共施設の基準
耐震等級3	耐震等級1の1.5倍の耐震性。警察署・消防署など災害時の復興拠点となる施設の基準

〈参考〉一般社団法人住宅性能評価・表示協会「住宅性能表示制度について」

耐震等級1が対象とする「数百年に一度程度の大地震」とは、関東大震災（1923年）や阪神・淡路大震災（1995年）クラスの揺れに相当します。

耐震等級3はその1.5倍もの力に耐えられる性能を持つことを意味します。

 

「耐震基準」と「耐震等級」の違い

耐震等級は、「耐震基準」という言葉と混同されることがありますが、2つの言葉は意味が異なります。

耐震基準は、建築基準法で定められたすべての建物が満たすべき最低ラインの耐震性能です。

耐震基準の水準は耐震等級1と同程度で、あくまで「耐震性の最低条件」を示しているのに対して、耐震等級は最低ライン以上の耐震性能を段階的に評価するものです。

建築基準法を満たすだけでは等級1相当にとどまるため、より高い安全性を求めるなら耐震等級2・3の取得が重要になります。

 

耐震等級3の重要性

近年の日本では、想定を超える頻度で大規模地震が発生しています。

2016年の熊本地震では震度7の揺れが短期間に2度重なり、多くの住宅が被害を受けましたが、耐震等級による被害の大きな差が広く注目されました。

国土交通省の報告書によると、被害が大きかった地域でも、耐震等級3の木造住宅はほぼ無被害だったことが確認されています。

耐震等級1の住宅で倒壊が多く見られたこととは対照的な結果で、耐震基準を超えた性能を持つことの意義が改めて示されました。

〈参考〉国土交通省ウェブサイト「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書について」

2024年1月の能登半島地震でも、建築時期・耐震性能の違いによる被害の差は明確で、旧耐震基準（1981年以前）の木造建築物の倒壊・崩壊率が19.4%だったのに対し、2000年以降に建築された木造建築物の倒壊・崩壊率はわずか0.7%（608棟中4棟）でした。

また、住宅性能表示制度の耐震等級3を取得した木造住宅19棟については、1棟に軽微〜中破の被害があったものの、残る18棟は無被害だったことが報告されています。

〈参考〉国土交通省ウェブサイト「令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会 最終とりまとめを公表します～原因分析を踏まえた対策の方向性をとりまとめ～」

上記からも、住まいの大地震対策として、高い耐震等級の取得が有効であることが分かります。

 

「耐震等級3」と「耐震等級3相当」との違い

ハウスメーカーのカタログや説明で「耐震等級3相当」という表現を見かけることがあります。

耐震等級3相当とは、正式な認定は取得していないものの、施工会社独自の基準で等級3と同等の耐震性能を確保しているという意味です。

実質的な強度に大きな差がない場合もありますが、第三者機関による保証がないため、地震保険料の割引が少なくなる・フラット35Sの金利優遇が受けられないなどのデメリットがあるため、注意が必要です。

耐震等級3の認定取得と等級3相当の違いについては、以下のコラムで詳しく解説しています。

〈関連コラム〉

耐震等級3相当とは？耐震等級3との違いやメリット・デメリット、よくある疑問や注意点を解説

 

耐震等級3を取得するメリット

※写真はイメージです。

耐震等級3の取得は、住まいの安全性はもちろん、経済面でも長期的なメリットが得られます。

 

地震保険料が最大50%割引

耐震等級を取得した住宅には、地震保険料の割引制度が適用されます。

割引率は取得した等級によって以下のように異なります。

等級	地震保険料の割引率
耐震等級1	10%
耐震等級2	30%
耐震等級3	50%

※割引を受けるには品確法に基づく「住宅性能評価書」等の書類の提出が必要です。

〈参考〉財務省ウェブサイト「地震保険制度の概要」

耐震等級3相当の住宅は品確法に基づく第三者認定証がないため、地震保険の割引は等級1と同じ10%にとどまります。

30年間の長期で見ると、等級3取得住宅（50%割引）との累計差額は決して小さくありません。

認定取得費用を差し引いても、等級3の取得が経済的に有利になるケースがほとんどです。

 

フラット35Sで金利優遇が受けられる

住宅ローン「フラット35S」では、省エネ性・耐震性・バリアフリー性などの技術基準のいずれかを満たすことで金利引き下げプランが適用されます。

耐震性能の観点では、以下の優遇を受けられます。

• 耐震等級3（金利Aプランの適合条件の一つ）：当初5年間、年0.5%引き下げ
• 耐震等級2以上（金利Bプランの適合条件の一つ）：当初5年間、年0.25%引き下げ

 

等級3の認定を取得していることで、より有利な金利プランが選べます。

耐震等級3相当のように認定証がない場合は優遇の対象外となるため、住宅ローンの総負担が大きくなる可能性があります。

〈参考〉住宅金融支援機構ウェブサイト「【フラット３５】Ｓ」

 

耐震等級と長期優良住宅認定の関係

耐震等級は、長期優良住宅の認定取得にも深くかかわります。

2025年4月の長期優良住宅に関する基準改正により、木造の長期優良住宅の耐震性要件は「壁量計算または許容応力度計算による耐震等級2以上」に変更されました。

アキュラホームでは許容応力度計算による耐震等級3の取得が可能なため、長期優良住宅の認定と高い耐震性を同時に実現できます。

長期優良住宅の認定を受けると、税制優遇や住宅ローン控除の拡充など、さらに多くの経済的メリットが得られます。

〈関連コラム〉

長期優良住宅認定に必要な耐震等級の新基準とは｜2025年4月以降の新たな壁量計算の方法も解説

 

アキュラホームの耐震等級の計算方法

住宅の耐震性能を確認するための構造計算には、大きく分けて「壁量計算」と「許容応力度計算」の2種類があります。

耐震等級3という同じ評価でも、取得に用いた計算方法によって安全性の根拠と設計の自由度に違いが生まれます。

 

壁量計算のメリット・デメリット

壁量計算は、地震力・風圧力に対して必要な壁の量を算出することで、建物全体の強度を確認する簡易的な方法です。

• メリット…計算の手間が少なく、コストや工期を抑えやすいのが特徴です。一般的な形状の住宅であれば短期間で設計を進められます。
• デメリット…壁の総量のみで判断するため、壁の配置バランスや接合部の強度は考慮されません。結果として同じ「耐震等級3」の表示であっても、個別の部材や接合部の強度まで確認されているわけではなく、安全性の根拠の厚みに差が生じます。また大空間や吹き抜けなど、間取りの自由度が制限されやすいという側面もあります。

 

許容応力度計算のメリット・デメリット

許容応力度計算は、地震力・風圧力だけでなく、建物自体の重さや積雪荷重なども含めた複合的な力に対して、柱・梁・接合部など各構造部材がどれだけ耐えられるかを1本1本検証する計算方法です。

• メリット…個別のプランに応じた安全性を詳細に確認できるため、複雑な間取りや狭小地・変形地でも根拠のある構造を実現できます。大空間や吹き抜けを設けながら耐震性を確保しやすいのも大きな特徴です。
• デメリット…壁量計算よりも計算に手間とコストがかかります。ただしその分だけ安全性の根拠が明確になり、長期的な安心感につながります。

 

アキュラホームが全棟許容応力度計算を実施する理由

アキュラホームでは、注文住宅・分譲住宅を問わず全棟で許容応力度計算を実施しています。

建築基準法では、一般的な木造住宅（2階建て以下・延床面積500㎡以下など）に対して、許容応力度計算のような詳細な構造計算を義務付けていません。

しかしアキュラホームは、目に見えない構造部分の安全性こそ最も重要と考え、法的な義務が生じる前から全棟での実施を続けてきました。

部材1つひとつの強度まで検証した上での等級3を実現することで、ご希望の間取りで、長く安心して暮らせる住まいをご提案しています。

 

間取りによって耐震等級が変わるケースに注意

許容応力度計算は、個別の間取りや構造を精密に反映した計算です。同じハウスメーカーで建てる場合でも、間取りの内容によって計算結果が変わることがあります。

開口部が多い間取りや大きな吹き抜けがある間取りは、壁量が少なくなる分だけ構造的な負担が増します。

アキュラホームでは後述する『AQダイナミック構法』によって、開口部が多い間取りや吹き抜けのある間取りでも耐震等級3を実現できる設計をしていますが、具体的なプランについては担当スタッフにご確認ください。

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アキュラホームの高耐震を支える「AQダイナミック構法」と「8トン壁」

アキュラホーム独自の木造構法「AQダイナミック構法」は、木造住宅では難しいとされてきた「大開口・大空間と高い耐震性の両立」を実現するために開発された、アキュラホームのオリジナル工法です。

AQダイナミック構法の家は、高強度の耐力壁を外周部に使うことで強固な構造を作ることで、耐震性と間取り自由度の両立を実現しています。

アキュラホームの高耐震を支える「AQダイナミック構法」について、さらに詳しく解説していきますね。

 

大開口・大空間を実現できるオリジナル耐力壁「8トン壁」

AQダイナミック構法の耐震性を支えるのが、「8トン壁」と呼ばれるオリジナル耐力壁です。

壁の強さを示す指標に「壁倍率」があります。

一般的な木造住宅で使われる耐力壁の壁倍率は1〜5倍程度ですが、8トン壁の壁倍率は約15倍で、1枚で外周部に高い耐震性を凝縮できる強さを持ちます。

外周に8トン壁を配置することで高い耐震性を確保できるため、約30帖の無柱大空間も耐震等級3を保ちながら実現できます。

 

スケルトン＆インフィル設計で1mm単位の自由な間取り

一般的な木造住宅でリビングを広くしたり大きな窓を設けたりしようとすると、耐震性を確保するために壁や柱が多く必要になります。

結果として「広いリビングにしたかったのに柱が邪魔になった」「大きな窓を設けると耐震性が心配」という制約が生まれがちです。

アキュラホームの家は、家の構造を支える主要な耐力壁を外周部分に配置することで、内部の仕切り壁を大きく取り除くことができるため、1mm単位で自由な間取り空間を実現できます。

吹き抜け・ロフト・スキップフロアなど、建物強度との兼ね合いで制限されがちな間取り要素も組み込みやすく、ご家族のライフスタイルの変化に合わせたリフォームにも対応しやすいのが特徴です。

 

実物大倒壊実験が証明するアキュラホームの「地震に強い」構造

アキュラホームでは、AQダイナミック構法の性能を実物大住宅による耐震実験で継続的に検証してきました。

一般的な耐震実験が「基準の地震力に耐えられるか」を確認するものであるのに対し、倒壊実験は実際に倒壊するまで力を加え続けることで、設計の想定を超えた安全性の余裕を確かめるものです。

コロナ禍以降に需要が高まった広いリビングや大型の吹き抜けを持つ「超空間の家」を実物大で建築し、想定を超える繰り返しの地震力を加えて限界を徹底的に検証しています。

2021年には、8トン壁を使った大開口・大空間・大吹き抜けの耐震等級3の建物に対して、震度7クラスの地震波を10回発生させる実験を実施しました。

実験の結果、倒壊しないことが確認されただけでなく、繰り返しの強い揺れを経た後も構造体に損傷が生じないことが実証されました。

 

耐震等級3の住まいで安全性をさらに高める対策

木造住宅を建てる際に、耐震等級3を取得した上で、さらに安全性を高めるためにできる工夫を紹介します。

 

耐震に制震を組み合わせる

耐震等級3の住宅に「制震装置（制震ダンパー）」を追加することで、地震への備えをさらに強化する方法があります。

耐震は、建物の骨格を強くして地震力に「耐える」考え方です。

一方、制震は揺れのエネルギーをダンパーで吸収・減衰させることで建物へのダメージを軽減する考え方です。

大きな地震が起きた後に余震が続くような状況では、繰り返しの揺れによる建物疲労を抑えられる点で制震装置の効果が発揮されます。

アキュラホームでは耐震等級3が標準仕様ですが、さらなる安心を求める方は担当スタッフにご相談ください。

 

家具の固定・造作収納の活用

耐震性の高い家であっても、室内で倒れた家具によるけがのリスクは別の問題として残ります。

タンスや本棚などの大型家具は壁へ固定するか、転倒防止グッズを活用しましょう。

また、設計段階で造作収納（壁付けの作り付け収納）を採用すると、家具の転倒リスクを大幅に減らせます。

アキュラホームの完全自由設計では、造作収納の配置も自由に計画できるため、安全性と使い勝手の良さを両立した収納が実現できます。

 

地盤のチェック

建物の耐震性がいくら高くても、土地の地盤が軟弱であれば地震時の沈下や液状化リスクを完全には防げません。

家を建てる前には必ず地盤調査を実施し、必要に応じて地盤改良工事を行うことが基本的な対策です。

ハザードマップで液状化リスクや浸水リスクも事前に確認しておくことを強くおすすめします。

アキュラホームでは土地選びの段階からご相談を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。

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アキュラホームの耐震性・耐震等級に関するよくある質問

アキュラホームの耐震性や耐震等級についてよくいただく質問にお答えします。

 

アキュラホームは全棟で耐震等級3を取得できますか？

アキュラホームでは全棟で許容応力度計算を実施しており、耐震等級3の取得を標準方針として設計に取り組んでいます。

ただし許容応力度計算は個別の設計を精密に反映するため、プランの内容によって計算結果が変わる場合があります。

特定のプランでの耐震等級3取得の可否については、担当スタッフへご確認ください。

 

耐震等級3と耐震等級3相当は、どちらを選ぶべきですか？

第三者機関による認定を取得した耐震等級3は、地震保険料の50%割引やフラット35Sの金利優遇（年0.5%引き下げ）など、長期的な経済的メリットが大きくあります。

耐震等級3相当は初期の認定費用を省けますが、優遇が受けられない点を踏まえて検討することが重要です。詳しくは以下のコラムをご参照ください。

〈関連コラム〉

耐震等級3相当とは？耐震等級3との違いやメリット・デメリット、よくある疑問や注意点を解説

 

壁量計算と許容応力度計算、どちらで建てるべきですか？

安全性の根拠と設計自由度の両方を重視するなら、許容応力度計算がおすすめです。

部材一本一本の強度・配置バランスまで検証するため、同じ耐震等級3でも実質的な安全性の根拠が厚い住まいを実現できます。

アキュラホームでは全棟で許容応力度計算を実施しているため、どのプランでも詳細な構造計算に基づく耐震等級3が実現できます。詳しくは以下のコラムをご覧ください。

〈関連コラム〉

長期優良住宅認定に必要な耐震等級の新基準とは｜2025年4月以降の新たな壁量計算の方法も解説

 

8トン壁とAQダイナミック構法の関係を教えてください

8トン壁は、AQダイナミック構法の地震への強さを構成する中心的な技術の一つです。

壁倍率15倍という高強度の耐力壁を外周部に集中配置することで、室内の柱・壁を最小化しながら高い耐震性を確保するのがAQダイナミック構法の基本設計です。

8トン壁があるからこそ、約30帖の無柱大空間や大型の吹き抜けといった自由な間取りと耐震等級3を同時に実現できます。

 

アキュラホームには地震による建物被害への保証はありますか？

アキュラホームでは、地震によって住宅が大きな被害を受けた場合に対応する「地震建替保証」をご用意しています。

また、建物の基本性能にかかわる部分については「永久保証サポート」として引き渡し後も長期にわたる点検・メンテナンスを実施します。

保証の具体的な条件・範囲については、アキュラホーム八潮垳店担当スタッフまたは最新の資料でご確認ください。

 

まとめ

アキュラホームの耐震性・耐震等級3について、計算方法・耐震等級3相当との違い・AQダイナミック構法・8トン壁・倒壊実験・さらなる安全対策まで幅広く解説しました。

アキュラホームの家が高い耐震性を持つ理由は、「全棟で許容応力度計算を実施した上での耐震等級3」と、「大空間と高耐震を両立するAQダイナミック構法・8トン壁」にあります。

構造計算だけでなく、実物大の家を使った倒壊実験で、繰り返す強い揺れに対する強度を確認した上で、本当に安心して長く住み続けられる住まいを提供しています。

耐震性にこだわった家づくりをお考えの方は、ぜひ『アキュラホーム八潮垳店』にご相談ください。土地探しから資金計画、構造設計まで、ご家族の安心をかたちにするお手伝いをいたします。

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