住まいのコラム

このコラムでは、足立区にお住まいの方が利用できる、太陽光発電パネルの補助金制度について解説します。

2026年2月時点で実施されている制度および、今後令和8年度事業として実施される可能性がある制度までまとめています。

コラムのポイント
足立区や東京都、国の2026年太陽光発電パネル補助金の最新情報を、令和7年度実績の紹介も含めて紹介します。 太陽光発電パネル補助金と併用できる、省エネ住宅向けの補助金情報も紹介します。

2026年に注文住宅の新築やリフォームを検討している方は、このコラムを参考にしていただき、お得な太陽光発電パネルの導入にお役立てください。

 

注文住宅の新築やリフォームで太陽光発電パネルの設置を検討するなら、補助金を最大限活用できる専門知識のあるハウスメーカーや工務店に相談するのがおすすめです。

『アキュラホーム八潮垳店』では、新築やリフォーム時に補助金を活用した太陽光発電の導入や申請手続きのサポートも可能です。

お気軽にお問い合わせください。

〈新築・リフォームのご相談はコチラ〉

〈新築・リフォームイベント情報はコチラ〉

〈資料請求はコチラ〉

 

足立区の太陽光発電パネルに対する補助金制度

足立区の「太陽光発電システム設置費補助金」は、令和7年度に実施していた、足立区内に住宅・事業所を有する個人・事業者に対して住宅用太陽光発電システムを設置する場合の補助金制度です。

2026年2月で終了していますが、令和8年度（2026年）に実施されるかどうかは、2026年3月の予算決定後の4月以降に発表される予定となっていますので、最新情報はホームページ等で確認しておきましょう。

令和7年度の太陽光発電システム設置費補助金の補助金額は以下のようになっています。

補助額：補助対象経費（税抜）の1/3または以下の単価のいずれか少ない方

事業者区分	単価	上限額
区外事業者	6万円/kW	24万円
区内事業者	7.2万円/kW	28.8万円

※分譲マンション、公益施設に設置した場合の上限額は異なります。

〈参考〉足立区ウェブサイト「【受付終了】太陽光発電システム設置費補助金（設置後申請）」

令和7年度の足立区太陽光発電システム設置費補助金は、後述する東京都の家庭太陽光発電補助金との併用が可能でした。

令和8年度も実施される場合、令和7年度と同じ日程であれば、5月頃から申請受付が始まる可能性もありますので、足立区のウェブサイトなどで最新情報をこまめにチェックすることをおすすめします。

 

東京都や国の太陽光発電パネル補助金情報

東京都や国が実施している、または2026年（令和8年度）に実施予定の、太陽光パネルの設置に使える補助金情報を紹介します。

 

【東京都】東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築）

東京都内で「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた省エネ性能の高い新築住宅を建てる場合、住宅本体と太陽光発電、蓄電池、V2H設置に対して助成金が受けられる制度です。

「東京ゼロエミ住宅」とは、高い断熱性能と高効率な省エネ設備を備え、年間のエネルギー消費量と創出量を差し引きゼロに近づけることを目指した東京都独自の住宅基準です。

事業自体は令和11年度まで実施予定で、令和7年の交付申請受付期間は令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）となっています。

制度の概要や補助額などは以下の通りです。

項目		概要
対象者		都内で東京ゼロエミ住宅を新築する建築主（個人・事業者どちらも可）
条件		・「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づく認証を受けた住宅であること。 ・床面積合計2,000㎡未満の住宅（戸建・集合住宅等）
補助対象設備と補助内容	住宅本体（建設費）	戸建住宅： 水準C：40万円／戸 ​水準B：160万円／戸 ​水準A：240万円／戸 ​集合住宅等： 水準C：30万円／戸 ​水準B：130万円／戸 ​水準A：200万円／戸
	太陽光発電設備（PV）	​3.6kWまで オール電化住宅：13万円／kW（上限39万円） ​オール電化以外：12万円／kW（上限36万円） ​ 3.6kW超～50kW未満 オール電化住宅：11万円／kW ​オール電化以外：10万円／kW
	蓄電池	​12万円／kWh
	V2H	機器費等の1/2（上限50万円） ​※電気自動車等を所有し、かつ太陽光発電設備を設置している場合：10/10補助（上限100万円）

※上記の本体＋設備に、子育て世帯や一定条件で加算額（8万円、5万円、2万円、1万円等）が設けられているメニューもあります。

（参考）クール・ネット東京「東京ゼロエミ住宅助成金事業等」

 

【東京都】家庭における太陽光発電導入促進事業（新築・既存）

東京都が実施している、都内住宅への太陽光発電システム設置を対象にした補助金事業です。

事業期間は令和7～9年度まで、令和7年度の交付申請期間は令和7年6月30日～令和8年3月31日までとなっています。

概要は以下の通りです。

項目	概要
対象者	太陽光発電を都内住宅（敷地内）に新規設置する個人・事業者・管理組合
​主な要件	・未使用品、発電出力50kW未満（モジュール公称最大出力またはパワーコンディショナー定格出力の小さい方） ​・モジュールがJIS/IEC規格認証済み、居住部分で使用 ・​契約前に事前申込（電子申請）
補助対象設備	太陽光発電システム経費（機器費・工事費等、税抜）
補助額	新築住宅 3.6kW以下：12万円/kW（上限36万円） 3.6kW超～50kW未満：10万円/kW（経費総額上限）   既存住宅 3.75kW以下：15万円/kW（上限45万円） 3.75kW超～50kW未満：12万円/kW（経費総額上限）

※上乗せ補助：陸屋根架台（新築集合住宅20万円/kW等）、防水工事（既存住宅18万円/kW）、機能性PV（8万円等）、リフォーム瑕疵保険（7,000円）

〈参考〉クール・ネット東京「令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」

なお、東京都の家庭における太陽光発電導入促進事業は、東京ゼロエミ住宅の太陽光発電設備補助金との併給はできませんので注意しましょう。

 

【国】ZEH補助金（新築・既存）

2026年（令和8年度）は、国によるZEHの新築や既存住宅のZEH化リフォームに対する補助金も実施される予定です。

太陽光発電パネル単独の補助金ではありませんが、ZEHやZEH＋を満たすには再エネ設備が必須になるため、実質的に太陽光発電パネルへの補助も含んでいると言えます。

令和8年度実施予定のZEH補助金の概要は以下の通りです。

住宅の種類	最大補助額
（新築）ZEH	最大55万円/戸（1～3地域） 最大40万円/戸（4～8地域）
（新築）ZEH＋	最大90万円/戸（1～3地域） 最大80万円/戸（4～8地域）
（リフォーム）ZEH	最大250万円/戸

（参考）環境省ウェブサイト「令和8年度（2026年度）概算要求額｜住宅の脱炭素化促進事業」

 

【国】みらいエコ住宅2026事業（新築）

みらいエコ住宅2026事業は、「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」など、一定の住宅性能を満たす新築住宅に対する補助金です。

太陽光発電パネル単独の補助金ではありませんが、新築戸建て住宅の「GX志向型住宅」で、なおかつ「多雪地域または都市部狭小地等に該当しない」場合は、下表の③のように再エネ設備が必須になるため、実質的に太陽光発電パネルへの補助も含んでいると言えます。

新築戸建ての場合、GX志向型住宅の補助額は最大110万円/戸（1～4地域は125万円/戸）となっていて、以下の省エネ性能を満たす必要があります。

〈GX志向型住宅の要件（新築戸建て）〉

省エネ性能	一般（右記以外）	寒冷地または低日射地域	多雪地域または都市部狭小地等
①断熱等性能等級	等級6以上	等級6以上	等級6以上
②再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率	35％以上	35％以上	35％以上
③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率	100％以上	75％以上	（要件なし）
④高度エネルギーマネジメント（HEMS）の導入

〈参考〉「みらいエコ住宅2026事業【公式】」

足立区の省エネ地域区分の場合、GX志向型住宅の最大補助額は110万円/戸となり、多雪地域または都市部狭小地等以外であれば、この中に太陽光発電パネル設置に対する補助も含まれます。

また、みらいエコ2026事業の補助金は、前述の足立区や東京都（自治体）の太陽光発電補助金と併用できるため、導入コストを大きく軽減できます。

 

注文住宅の新築やリフォームで太陽光発電パネルの設置を検討するなら、補助金を最大限活用できる専門知識のあるハウスメーカーや工務店に相談するのがおすすめです。

『アキュラホーム八潮垳店』では、新築やリフォーム時に補助金を活用した太陽光発電の導入や申請手続きのサポートも可能です。

お気軽にお問い合わせください。

〈新築・リフォームのご相談はコチラ〉

〈新築・リフォームイベント情報はコチラ〉

〈資料請求はコチラ〉

 

太陽光発電と併用できる省エネ住宅向け補助金情報

住宅用のエコ設備は太陽光発電パネル以外にも蓄電池や電気自動車充電設備、高効率給湯器など、さまざまな種類があります。

足立区や国の補助金で、太陽光発電と併用できる省エネ住宅向け補助金情報を紹介します。

※2026年2月時点の情報のため変更になる可能性があります。最新情報は国や自治体のウェブサイト等で必ずご確認ください。

 

【国】給湯省エネ2026事業（新築・既存）

エコキュートやハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池など、高効率給湯器の設置に対する補助金です。

新築時でも既存住宅への設置でも、どちらでも利用できます。

補助最大額と対象になる設備は以下の通りです。

対象設備	補助額	加算条件
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	最大10万円/台 （基本額7万円/台、性能加算3万円/台）	既存の設備を撤去する場合に加算 電気蓄熱暖房機：4万円/台（上限2台まで） 電気温水器：2万円/台（高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで）
ハイブリッド給湯機	最大12万円/台 （基本額10万円/台、性能加算2万円/台）
家庭用燃料電池（エネファーム）	最大17万円/台

〈参考〉
資源エネルギー庁ウェブサイト「給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について」※令和7年度補正予算で措置された事業が、令和8年度に繰り越し執行される予定です。
「給湯省エネ2026事業【公式】」

給湯省エネ2026事業の補助金申請開始時期はまだ発表されていませんが、2025年と同様であれば、2026年3月下旬頃から始まると予想されます。

 

【足立区】蓄電池・V2H・EV充電器補助金など（新築・既存）

足立区では、蓄電池や家庭用燃料電池、V2H・EV充電器に対する補助金も実施しています。

太陽光発電パネルと合わせて導入することで、さらにエコな暮らしが可能で、光熱費も大きく抑えられます。

また、東京ゼロエミ住宅やZEH住宅の新築に対して、足立区で別途補助金を給付する制度もあります。

2026年2月時点では、すでに補助金は終了していますが、令和8年度も実施される可能性がありますので、各補助金の令和7年度の実施実績と令和8年度の予定を紹介します。

〈足立区の個人住宅向け蓄電池・V2H・EV充電器補助金（令和7年度実績・令和8年度予定）〉

補助金名	令和7年度の補助額	令和8年度予定 （2026年2月24日時点）
蓄電池設置費補助金	5万円 ※補助対象経費が5万円（税抜）以上	2026年4月以降発表予定
家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金	5万円	2026年4月以降発表予定
戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金	2万5,000円 ※東京都の「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」との併用は不可	2026年4月以降発表予定
【足立区】ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金	上限30万円 （国・都の補助金交付額の1/3相当額）	2026年4月以降発表予定

〈参考〉
足立区ウェブサイト「【受付終了】蓄電池設置費補助金（設置後申請）」
足立区ウェブサイト「【受付終了】家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金（設置後申請）」
足立区ウェブサイト「【受付終了】戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金（設置後申請）」

 

足立区の暮らしを支えるその他の補助金

足立区では、電気自動車購入や節水トイレ・シャワーなどの省エネ設備導入や、サッシ交換、内窓設置などの省エネリフォームに対する補助金制度も実施されています。

他の足立区補助金と同様に、2026年2月に令和7年度事業は終了済みですが、令和7年度の実績として概要や最大補助額と、令和8年度の実施有無発表時期などの情報を合わせて紹介します。

令和8年度の予定は、2026年3月下旬の予算確定後（4月以降）に公式に発表される予定となっているため、ホームページ等で確認してください。

〈足立区の個人住宅向け省エネ住宅・設備関連補助金（令和7年度実績・令和8年度予定）〉

補助金名	令和7年度の補助額	令和8年度予定 （2026年2月24日時点）
電気自動車等購入費補助金	・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車：10万円 ・ミニカー、電動バイク：2万円	2026年4月以降発表予定
省エネリフォーム補助金	上限5万円 （税抜補助対象経費の1/3相当） 対象工事：ガラス・窓の交換、内窓の新設、断熱材の設置、遮熱塗装   ※工事着工前の申請が必要	2026年4月以降発表予定
節水型トイレ設置費補助金	3万円 ※工事着工前の申請が必要	2026年4月以降発表予定
節湯型シャワーヘッド購入費補助金	3,000円	2026年4月以降発表予定   ※令和8年度も補助金が継続する場合、購入日から1年を経過していなければ受付できる可能性がある
再エネ100電力サポートプラン協力金	再生可能エネルギー100％由来の電力への切り替えへの協力金：2万円 ※初めて申請した年度およびその次年度の計2年間申請可能	2026年4月以降発表予定
気候変動適応対策エアコン購入費補助金	住民税非課税世帯等以外：上限4万円 住民税非課税世帯等：上限7万円 ※購入前に訪問調査が必須	未定
生ごみ処理機・コンポスト化容器購入費補助金	上限3万円 （税抜本体価格の2/3）	「令和8年第1回足立区議会定例会」で可決された場合に実施

〈参考〉
足立区ウェブサイト「【受付終了】電気自動車等購入費補助金（購入後申請）」
足立区ウェブサイト「【受付終了】ＺＥＨ・東京ゼロエミ住宅補助金（設置後申請）」
足立区ウェブサイト「【受付終了】省エネリフォーム補助金（事前申請）」
足立区ウェブサイト「【受付終了】節水型トイレ設置費補助金（事前申請）」
足立区ウェブサイト「【受付終了】節湯型シャワーヘッド購入費補助金（購入後申請）」
足立区ウェブサイト「【受付終了】再エネ１００電力導入サポートプラン協力金」
足立区ウェブサイト「【訪問調査受付終了】気候変動適応対策エアコン購入費補助金（事前調査が必要です）」
足立区ウェブサイト「【受付終了】生ごみ処理機・コンポスト化容器購入費補助金について」

 

また、足立区では省エネ設備関連以外に、防犯設備の補助金も実施しています。

新築/既存住宅にかかわらず、防犯カメラ、防犯ガラス・フィルム、センサーライトなどの設置について以下のような補助金が受けられます。

〈足立区の防犯対策補助金の一例〉

防犯設備	補助上限額
防犯カメラの設置	4万円
防犯ガラスの取り付け・交換	12万円
防犯性能の高い玄関錠の取り付け・交換	3万3,300円
防犯フィルムの取り付け・交換	4万円
面格子の取り付け・交換	2万円
センサーライト設置	6,600円
防犯砂利	1万3,300円
録画（動画）機能付きインターホンの取り付け・交換	最大7万5,000円
録画（静止画・準動画）機能付きインターホンの取り付け・交換	最大3万円
ナンバー・ディスプレイ対応電話機	7,500円 ※65歳以上がいる世帯のみ

〈参考〉足立区公式ホームページ「【再延長します】令和7年度足立区防犯対策補助事業の実施について」

2026年2月時点での申請期限は2026（令和8）年3月31日までで、予算がなくなり次第終了となりますので、早めの申請をおすすめします。

2026年4月（令和8年度）の実施はまだ発表されていません。

実施する場合は2026年4月前後の発表になると思われるため、公式ページや広報などで最新情報をチェックしましょう。

足立区の住宅新築・リフォーム関連の補助金を詳しく知りたい方は以下のコラムも合わせてごらんください。

〈関連コラム〉

【2026年】足立区の住宅補助金一覧｜戸建て新築、省エネ・耐震リフォームで使える国や東京都・区の助成制度を紹介

足立区の2026年防犯対策補助金まとめ｜個人で防犯カメラ、防犯ガラス・フィルム、センサーライトなどの補助金を申請する方法も解説

 

足立区で太陽光発電を導入するメリット

太陽光発電設備を住宅に導入するメリットについて解説します。

 

電気代の削減

足立区を含む東京都の太陽光発電の年間推定発電量は、設置容量1kWあたり約1,000kWh～1,200kWhが目安です。

例えば、4kWの太陽光発電システムを導入した場合、年間の発電量は約4,000～4,800kWhと試算できます。

発電量の全量を自家消費するとして、30円/kWhの電力単価で換算すると、年間で約12万円～14万4,000円、月々約1万円～1万2,000円の電気代節約が期待できます。

 

災害時の自立電源として役立つ

太陽光発電は、蓄電池と併用することで停電時にも自立して電気を供給できるため、水害や地震などの災害リスクに備え、家族の安全を守る非常用電源として役立ちます。

また、夜間や天候が悪い日でも、蓄えた電力で冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電などができるようになります。

 

資産価値向上

近年、環境性能の高いエコ住宅への関心が高まっており、太陽光発電が設置された物件は中古住宅市場で有利に評価される傾向があります。

また、「東京ゼロエミ住宅」や「ZEH」といった省エネ基準を満たすことで、物件の付加価値が高まり、売却時の競争力向上につながります。

 

環境への貢献

太陽光発電を導入し、クリーンなエネルギーを創り出すことは、家庭でできる具体的な環境貢献です。

足立区は2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しており、区の目標達成に直接的に寄与できます。

 

太陽光発電導入のデメリットと対策

太陽光発電を導入する際に知っておきたい注意点と対策を解説します。

 

初期費用がかかる

太陽光発電の導入には初期費用がかかる点がデメリットですが、今回紹介したような補助金を活用することで負担を軽減できます。

例えば、3.6kWの太陽光発電システムを120万円で設置した場合、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」で36万円の補助金を受けると、実質的な負担額は84万円です。

また、新築の場合、国の「みらいエコ住宅2026事業」や「ZEH補助金」などを組み合わせることで、太陽光発電を含めた建築時の総費用全体の負担を抑えられます。

 

継続してメンテナンスが必要

太陽光発電システムは、長期的に安定して使用するために、定期的な点検やメンテナンスが必要です。

太陽光発電の設置・運用に関する法律「FIT法」では、4年に1回程度の定期的な点検が義務付けられており、一般的に1回あたり2万円前後の費用がかかるため、年間で費用を積み立てておくと安心です。

また、多くのメーカーでは太陽光パネルに25年間の出力保証、パワーコンディショナー※に10年〜15年の製品保証を付けているため、万が一の故障の際にも大きな出費を抑えられます。

※太陽光パネルで発電した直流電力を、家庭で使える交流電力に変換する装置

 

機器の寿命と投資回収

太陽光パネルの寿命は25年以上と長めですが、パワーコンディショナーは10年〜15年で交換が必要になる可能性があります。

設置費用の投資回収期間は、一般的に7年〜15年程度が目安です。

ただし、各家庭の電力使用量、電気料金プラン、売電価格などによって変動します。

パワーコンディショナーの交換費用は、それまでに得られる電気代の削減額や売電収入で十分にカバーできる可能性が高く、長期的に見て家計に貢献することが期待できます。

 

まとめ

2026年（令和8年度）に足立区で活用できる太陽光発電パネルの補助金について、区・都・国の制度を紹介しました。

国や自治体の補助金を賢く併用することで、お得に太陽光発電システムの導入が可能です。

さらに、足立区では蓄電池やZEH住宅への独自の補助金も用意されており、これらを組み合わせれば、経済的なメリットだけでなく、災害対策や環境貢献にもつながります。

2026年に注文住宅の新築やリフォームを検討するなら、これらの補助金を最大限活用できる専門知識のあるハウスメーカーや工務店に相談するのがおすすめです。

『アキュラホーム八潮垳店』では、新築やリフォーム時に補助金を活用した太陽光発電の導入や申請手続きのサポートも可能です。

お気軽にお問い合わせください。

〈新築・リフォームのご相談はコチラ〉

〈新築・リフォームイベント情報はコチラ〉

〈資料請求はコチラ〉