住まいのコラム

2025年の建築関連の法改正で、木造の長期優良住宅認定に必要な耐震等級の新基準が定められました。

このコラムでは、「AQダイナミック構法」によって「木造住宅で耐震等級3の長期優良住宅」を提供するアキュラホームが、長期優良住宅の耐震性はどれくらいなのか、また、どのような計算方法で耐震性能を確認するのかについて分かりやすく解説します。

コラムのポイント
2025（令和7）年に新しくなった、長期優良住宅の耐震性の基準について分かりやすく紹介します。 耐震性を検証する2つの構造計算方法「壁量計算」「許容応力度計算」それぞれのメリット・デメリットをチェックしましょう。 耐震性と設計自由度を両立した長期優良住宅を建てるためのポイントも解説します。

「耐震性の高い長期優良住宅を建てたい」という方や、「長期優良住宅で耐震等級3を取得するメリットが知りたい」という方はぜひ最後までごらんください。

 

住宅の耐震等級とは？

はじめに、「耐震等級」について解説します。

耐震等級とは、消費者が住宅を安心して購入できるようにするための法律「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」で定められている、建物の地震に対する強さの指標です。

耐震等級は「等級1」「等級2」「等級3」の3つに分けられていて、現行の法律では等級3がもっとも地震に強い建物となります。

等級	耐震性
耐震等級1	数百年に一度程度発生する規模の地震による力（東京における震度6強～7相当）に対して、倒壊・崩壊しない 数十年に一度程度発生する規模の地震による力（東京における震度5強相当）に対して、損傷を生じない
耐震等級2	耐震等級1の1.25倍の耐震性 学校・病院など、災害時の避難所として使用される公共施設は等級2を満たす必要がある
耐震等級3	耐震等級1の1.5倍の耐震性 警察署や消防署など、災害時の復興拠点となる施設は等級3を満たす必要がある

（参考）一般社団法人住宅性能評価・表示協会｜住宅性能表示制度について｜地震などに対する強さ（構造の安定）

数百年に一度程度発生する震度6強～7相当の地震とは「関東大震災」や「阪神・淡路大震災」クラスの大地震に相当します。

 

「耐震等級」と「耐震基準」の違い

耐震等級と似た言葉に「耐震基準」があります。

耐震基準とは、建築基準法によって定められている、建物を建築する際に最低限必要な耐震性能の指標で、「耐震等級1」と同程度の耐震性になります。

耐震等級の基準では、震度6強～7相当の地震を「数百年に一度程度発生する」と想定しています。

しかし、近年の日本では2024年1月の能登半島地震や2018年9月の北海道胆振東部地震、2016年の熊本地震など、短期間で震度7相当の地震が続いています。

熊本地震では、被害の大きかった地域で「耐震等級3」の木造住宅には大きな損傷が見られず、大部分が無被害だったことから、大地震に備えるためには、耐震基準を超えた耐震性能を持つ家づくりが有効です。

（参考）国土交通省ホームページ｜熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書について

 

長期優良住宅の耐震等級が2025年から新基準に変わります

2025（令和7）年4月1日に長期優良住宅の構造基準が改正され、長期優良住宅の認定に必要な耐震等級は、「壁量計算または許容応力度計算による耐震等級2以上」が条件となりました。

改正によって、壁量計算の耐震等級2でも長期優良住宅認定が可能になり、2022（令和4）年10月以降から求められていた「壁量計算で耐震等級3」が廃止されたということになります。

 

壁量計算と許容応力度計算の違い

壁量計算と許容応力度計算は、どちらも建物の構造強度を検証するための構造計算の1種です。それぞれの違いは以下のようになります。

壁量計算

壁量計算とは、地震力・風圧力に対して必要な壁量を算出して建物の強度を確保する、簡易的な構造計算の方法です。

壁量だけで耐震等級を計算する方法は、低コスト・短期間で設計ができるというメリットがあります。

一方、壁の配置バランスや接合部の強度などは考慮されないため、同じ耐震等級でも実質的な耐震性能に差が出たり、大空間や吹き抜けなどの設計自由度が制限されたりするデメリットがあります。

許容応力度計算

許容応力度計算は、建物に加わる荷重や地震力などに対して、柱や梁、接合部などの構造部材がどれくらい耐えられるかを検証する計算方法です。

地震や台風の力に加えて、建物や雪などの重さによって建物にかかる力に対しても各部材の強度を確認するほか、部材の配置バランスも考慮するため、個別のプランに応じた、より安全性の高い構造を実現できると言えます。

許容応力度計算は壁量計算よりも手間やコストが大きくなりますが、構造の強さの根拠を明確に示せるため、複雑な間取りや狭小地、変形地でも安全な住まいを実現できるようになります。

また、建物の安全性を確保しながら大空間や吹き抜けなどの間取りも実現しやすくなる点も大きなメリットです。

 

アキュラホームでは、全棟許容応力度計算による構造計算の実施を徹底しています。

許容応力度計算による耐震等級3の取得が可能で、長期優良住宅＆高耐震かつ、大開口・大空間の木造住宅を実現可能です。

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新基準のポイント（2025年4月施行）

2025年4月の構造基準改正により、壁量計算の方法が刷新され、建物の仕様に応じた適切な壁量が求められる仕組みへと変更されます。

今回、壁量計算の方法や長期優良住宅の耐震性能の基準が新しくなった経緯やポイントは以下の通りです。

• 2009年（平成21年）：長期優良住宅制度がスタート。木造住宅の耐震性は、 壁量計算・許容応力度計算ともに耐震等級2以上が基準。
• 2022年（令和4年）10月：省エネ基準がZEH水準に引き上げ→壁量計算を用いる場合は、暫定的に耐震等級3が必要に。
  断熱材や太陽光パネルの導入により、建物が以前より重くなることから、従来の壁量計算による耐震等級2では安全性が不足する可能性があるため。
• 2025年（令和7年）4月：建築基準法改正により、壁量計算がより実態に合った方法へ見直し。 → これにより、壁量計算による耐震等級2でも安全性が担保可能になり、 暫定的な「耐震等級3」要求は廃止される。

 

上記のように、新しい壁量計算は、個別の建物条件を反映しやすくなるため、耐震等級2であっても、安全性を十分に確保可能になります。

（参考）国土交通省ホームページ｜木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準について

 

木造建築物における長期優良住宅の耐震等級の計算方法

前章で解説したように、木造建築物における長期優良住宅の耐震等級は、2025（令和7）年4月以降は「新たな基準での壁量計算」または「許容応力度計算」による「等級2以上」と計算方法と基準が変わりました。

木造長期優良住宅の耐震等級の計算方法の具体的な変更は以下の通りです。

2022（令和4）年10月から2025（令和7）年3月まで	許容応力度計算による等級2以上 壁量計算による等級3以上
2025（令和7）年4月以降	壁量計算※または許容応力度計算による等級2以上 ※壁量計算は2025年4月以降の方法による

 

2025（令和7）年4月以降の壁量計算の特徴

2025（令和7）年4月以降の壁量計算は、建物が重量化しても構造安全性を確保することができるような計算方法に変わりました。

建築物が重くなると地震力は比例関係で大きくなるため、設計・施工不良があった場合に危険性も大きくなるということを考慮するためです。

新しい壁量計算では、建築物の仕様の実況（建築物の荷重の実態）に応じて必要壁量を算定します。

例えば、これまでは、屋根の重さに応じて建物を支えるための壁量を求める際、「軽い屋根」「重い屋根」という大まかに分けた2種類の基準のどちらかを当てはめて計算していました。

（参考）国土交通省ホームページ｜長期優良住宅認定制度の概要

今後は、個々の屋根の重さ（仕様）に応じて壁量が算出できる計算式が使われるようになり、耐震等級ごとに、建物の実態に即した適切な耐震性を確保できるようになります。

 

ただし、前述した通り、壁量計算だけでなく、許容応力度計算による耐震等級2以上でも長期優良住宅は実現可能です。

土地状況や実現したいプラン、求める安全性、予算や工期の希望などによって、どちらの計算方法による耐震等級の取得が適しているかは変わってきます。

特に、木造でも吹き抜け、大空間などを取り入れたい方や、間取りの自由度を重視する方は、許容応力度計算による耐震等級2以上に対応できるハウスメーカーがおすすめです。

 

長期優良住宅＆耐震等級3を実現可能なアキュラホームの「AQダイナミック構法」とは

アキュラホームの「AQダイナミック構法（超空間の家）」は、木造住宅で難しいとされる大開口や大空間のある間取りを高耐震で実現するオリジナル構法です。

AQダイナミック構法の家は、高強度の耐力壁を外周部に使うことで強固な構造を作るのが特徴で、さまざまな地震波による耐震実験によって、大地震の後も「住み続けられる住まい」であることが実証されています。

また、強固な構造によって壁や柱を減らせるため、天井高約5.6ｍの大空間や、約30帖の無柱空間を作ることが可能で、変形地やライフスタイルの変化にも柔軟に対応します。

また、アキュラホームでは許容応力度計算による耐震等級3の取得が可能です。長期優良住宅+高耐震で、長く安心して暮らせる住まいを実現したい方は、お気軽にお問い合わせください。

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長期優良住宅の耐震等級に関するQ＆A

木造長期優良住宅の耐震等級や耐震性について、よくある質問をまとめました。

 

長期優良住宅は耐震等級3が義務化されたの？

2025（令和7）年4月1日以降は、木造の長期優良住宅は壁量計算または許容応力度計算による耐震等級2以上が条件となりました。

なお、壁量計算の方法も2025（令和7）年4月1日以降変更され、住宅の個別仕様に応じた安全性を確保できるようになっています。

壁量計算による耐震等級3が義務化されていたのは、2022（令和4）年10月～2025（令和7）年3月までの暫定的な措置になります。

 

長期優良住宅認定は耐震等級の証明になる？

長期優良住宅の認定を受けると発行される「長期優良住宅認定通知書」や、「認定長期優良住宅建築証明書」は、耐震等級の証明にもなります。

火災保険と同時に加入する「地震保険」の割引を受ける際、契約する損害保険会社に提出する耐震等級を証明する書類としても使えます。

※地震保険の割引率は耐震等級によって変わります。

〈地震保険の耐震等級割引〉

耐震等級	割引率
等級1	10％
等級2	30％
等級3	50％

（参考）財務省ホームページ｜地震保険制度の概要

 

「耐震等級3相当」で長期優良住宅を建てるとどうなる？

これまで解説してきた通り、2025年4月以降以降の木造長期優良住宅では「壁量計算か許容応力度計算による耐震等級2以上」の耐震性が条件です。

「耐震等級3相当」の家とは、「等級3の証明はないが、ハウスメーカーや工務店によって等級3同等の性能を持つように建てられた家」を指します。

つまり、耐震等級2以上であれば、「耐震等級3相当」でも長期優良住宅を建てることは可能です。

耐震等級3相当での木造住宅新築は、耐震等級3と同等の地震への強さを得られるメリットがありますが、等級3という公的な証明がないことから、地震保険の割引率50％は適用されないなどのデメリットもあるため、注意が必要です。

 

まとめ

2025年4月1日に長期優良住宅の構造基準が改正され、木造の長期優良住宅認定には「壁量計算または許容応力度計算による耐震等級2以上」が新基準となりました。

壁量計算と許容応力度計算のどちらが良いかは、土地状況や実現したいプラン、求める安全性、予算や工期の希望などによって変わってきます。

木造住宅で吹き抜け、大空間などを取り入れたい方や、間取りの自由度を重視する方は、許容応力度計算による耐震等級2以上に対応できるハウスメーカーがおすすめです。

 

アキュラホームでは、木造住宅で許容応力度計算による耐震等級3の取得が可能です。

長期優良住宅＆高耐震かつ、大開口・大空間も可能な高い設計自由度を両立した家づくりを実現します。

アキュラホームの家づくりについて分かりやすく紹介したカタログや、建築実例集などの資料を無料でお届けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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